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2015年07月

【リビア】故カダフィ大佐の次男に対し、2011年に反政府の平和的デモを弾圧した罪で死刑判決

リビアのカダフィ大佐次男に死刑判決、反政府デモ弾圧で

2015年 07月 28日 18:45 JST
 
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[カイロ 28日 ロイター] - リビアの裁判所は28日、同国の元最高指導者、故カダフィ大佐の次男であるセイフイスラム被告に対し、2011年に反政府の平和的デモを弾圧した罪で死刑判決を言い渡した。

同被告は西部ゼンタンで元反政府勢力に拘束されているため、出廷しなかった。

裁判所はまた、カダフィ政権時の情報機関トップだったアブドラ・セヌーシ被告と、元首相のバグダディ・マハムーディ被告にも死刑を言い渡した。

参照元 : ロイター


カダフィ大佐が殺された理由 = 「反CFR」「反シオニズム」

カダフィ大佐の創った「リビア」を考えてみましょう。

・税金・教育・医療・電気代(無料)

・ガソリン(10円/リッター)

・ローン金利0%

・その他 全国民に家を持たせた 新郎新婦に5万ドル(約500万円)住宅補助金支給

・失業者に無償で家を支給

・車購入時政府が半額負担

・農業を志す人には土地・家・家畜・飼料など全て支給

・薬剤師を志す人には必要な経費全額支給

・学校卒業後仕事に就けない人は仕事に就けるまで国が相応の給与を支給

・子供を産んだ女性いには5千ドル(約50万円)支給

・国民の90%が字が読める 国民の25%が大学資格者 石油の売り上げの一部を国民に現金支給

・アフリカ全土をカバーするサテライトの資金2/3援助

彼は数々の庶民を救う政策を行い、理想社会を創りましたが、アメリカによって全てを破壊されました。財産・資源を国際金融組織に全て奪われた。

しかし日本のマスコミはこれらの事実を全く取り上げなかったどころか、カダフィ大佐を悪者のように報道した。



ウィキリークスが暴露!アメリカ国家安全保障局(NSA)が日本の内閣や各省庁、三菱など大企業を盗聴

【速報】米NSA、日本の内閣や各省庁、三菱などを盗聴か:Wikileaksが暴露

2015.07.31
 
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さきほどWikileaksや伊・エスプレッソ紙が報じたところによれば、アメリカ国家安全保障局(NSA)は、日本の内閣や各省庁、三菱など大企業を盗聴していたことが明らかになった。

第一次安倍政権などがターゲット

Wikileaksのプレスリリースによれば、盗聴対象となったリストには2006年9月26日に発足して2007年8月27日まで続いた第一次安倍政権や、三菱の天然ガス部門や三井の石油部門といった日本の大企業、宮沢洋一経済産業大臣などの政府関係者、そして日本銀行などが含まれている。

Wikileaksによれば、アメリカは日本の貿易摩擦や技術開発計画、気候変動政策、原子力やエネルギー政策などに関心を持ち、盗聴を計画。日本側は、こうした政策に関する情報をどこまでアメリカに共有するべきか懸念を持っていたが、実際にはアメリカ政府は、多くのことを知っていたようだ。

ファイブ・アイズにも共有

またこれらの盗聴内容は、米国から英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも情報共有されていた。これら5カ国の結ぶUKUSA協定「ファイブ・アイズ」と呼ばれ、加盟各国の諜報機関が傍受した盗聴内容や盗聴設備などが共有されている。

今回リークされた内容には、ドーハラウンドと呼ばれるWTO交渉に際しておこなわれた盗聴のレポートや、2007年にブッシュ米大統領と会談した上で示された、「安倍イニシアティブ」に関する盗聴レポートなども含まれている。

他にも、環太平洋パートナーシップ(TPP)の交渉に際して、アメリカが日本の戦略を注視していたことなども示されており、日本の貿易・産業政策にアメリカが高い関心を持ち、盗聴対象としてことが伺える。

菅官房長官や日銀・黒田総裁もターゲットに

またオーストラリアのTHE SATURDAY PAPERは、盗聴リストに菅官房長官や日銀・黒田東彦総裁などの番号が含まれていたことも報じている。2009年のドーハラウンドで農林水産大臣を務めていた石破茂幹事長の動きにも、NSAは注目していたとされる。

民間企業も盗聴

また今回明らかになったのは、NSAが日本の政府関係者のみならず、民間企業もターゲットとしていた点だ。三菱グループの天然ガス部門は、中東・極東ロシア・インドネシア・アフリカなどの液体天然ガス開発プロジェクトに参加しており、三井物産の石油部門は、中東・東南アジア・北米・欧州など世界各国での資源開発に携わっているが、こうした企業の動向は、NSAの盗聴対象となっていた。

今月4日には米・ワシントンポスト紙が、外国情報活動監視裁判所(FISC)が2010年にNSAに対して許可した盗聴対象リストの中に、中国や北朝鮮、韓国、そして日本が含まれていたことを報じている。

参照元 : THE NEW CLASSIC




米側、NSAによる盗聴疑惑について事実関係の確認避ける

2015/08/01 14:42

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盗聴疑惑について、事実関係の確認を避けた。NSA(アメリカ国家安全保障局)が、日本の政府や民間企業などの電話を、少なくとも2006年から盗聴していたと、内部告発サイト「ウィキリークス」が発表したことについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は7月31日、「機密扱いとされる文書に対して、いかなる信ぴょう性も与えない」と述べ、事実関係の確認を避けた。

また、これまで日本政府から抗議を受けていないことを明らかにしたうえで、「日米には強固な関係があり、大半の問題は克服できる」と強調した。

参照元 : FNNニュース





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日本人のテレビ離れが深刻 影響力減→CM減→制作費なし

テレビ、ついに地獄の悪循環突入で再起不能?影響力減→CM減→制作費なし…

2015年7月31日(金)6時1分配信

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近年、日本人のテレビ離れが深刻だ。娯楽の多様化などによるテレビの失権が叫ばれる中、総世帯視聴率を表す「HUT」は1998年度下期の71.2%から、2014年下期には63.3%(ともにゴールデンタイム)に減少している。もはや、テレビにかつての影響力はないといっても過言ではないだろう。

では、マーケティングの観点からテレビ離れの原因を探ってみよう。立教大学教授・有馬賢治氏は以下のように語る。

「テレビ離れの大きな原因は、若者がリアルタイムで視聴しなくなったことでしょう。情報コンテンツの消費量自体は増加しているのですが、若者は最新・先端情報に対する興味が強いものです。それに応えるメディアは、現代ではインターネットにシフトしており、テレビの情報はネットの後追いになりがちです。そういった背景から、若者にとってテレビが必ずしも魅力的ではなくなってきているのです」

確かに若者のテレビ離れは顕著だ。総務省によると、テレビの1日の平均視聴時間は60代の263.0分に比べ、10代は102.9分と2時間以上の開きがある。

その影響は広告業界にも広がっており、マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが12年に発表したところによると「商品やサービスを実際に利用・購入する時に参考にしているメディア」で「商品比較サイト(24.0%)」が「テレビ(20.2%)」を上回っている。

「テレビCMで若者の購買意欲をかき立てるのは、難しい時代になっています。テレビを視聴する機会自体が減少している以上、テレビCMを目にする機会も減っており、自社のCMが見られる機会は『偶然』に近くなっているでしょう。その意味で、テレビCMにどれだけの広告効果を期待できるのかは疑問です。もはや、有名人を起用して商品の機能性だけを宣伝しても、消費者には響かないのです。テレビCMにさほど効果がないのであれば、企業は高い広告費をテレビ局に払いたくはありません。すると、テレビ局は制作費が少なくなり、低予算で時間をつなげるフォーマット化したトークバラエティ番組しかつくれなくなってしまいます。そして、視聴者がさらに離れ、より広告効果が上がらない、という負のスパイラルに陥っているといえます」(有馬教授)

●5秒で惹きつけるネットCM

それに比べて、ネットのCMはどうだろうか。最近では、「YouTube」や「ニコニコ動画」などの動画共有サイトで動画を再生すると、CMが流れることも多くなっている。

「それだけ、広告主から『ネットに広告を打つ価値がある』と認められている証拠です。最近では、『YouTuber(独自制作した動画を『YouTube』で公開し、広告収入を得るクリエイター)』として何千万円も稼ぐ人が出てきていますが、そういった職業が成り立つのも、多くの企業がネットに広告を出しているからです。内容を見ると、ネットCMは5秒など一定時間後にスキップできるものも多いため、最初の数秒で視聴者の心を惹きつけるような工夫もしています。そのあたりの企業努力が、“垂れ流し”の多いテレビCMとは異なるのかもしれません」(同)

そうなると、気になるのはテレビCMの今後だ

「体形の劇的な変化を表現したRIZAP(ライザップ)のCMは、視聴者に『おいおい、本当かよ』というツッコミをさせることで注目を集めましたが、このような話題提供型は特例です。基本的には『続きはウェブで』というように、いかにテレビからネットに誘導できるかがポイントになってくるでしょう。今後の企業の広告活動は、テレビ中心ではなく、ネット上で話題が共有されるように紙媒体や屋外広告などを巻き込んだクロスメディア展開型が多くなると思います」(同)

テレビCMにも、時代に適応する柔軟性が求められているということだろう。

解説=有馬賢治/立教大学経営学部教授、構成=A4studio

参照元 : Business Journal




【朗報】原発事故を巡って検察が不起訴にした東京電力の元会長ら旧経営陣3人を業務上過失致死傷の罪で強制起訴

東電元会長ら3人強制起訴へ 検察審査会議決

2015年7月31日 14時09分

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福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察が不起訴にした東京電力の元会長ら旧経営陣3人について、東京第五検察審査会は2回目の審査でも「起訴すべきだ」と議決し、元会長ら3人は業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになりました。

未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について、今後、裁判で争われることになります。 福島第一原発の事故を巡って、東京地方検察庁はおととし、福島県の住民グループなどから告訴・告発を受けた東京電力の旧経営陣など30人余りについて、「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だった」として全員を不起訴にしました。

これに対し、東京第五検察審査会は去年7月、東京電力の旧経営陣のうち、勝俣恒久元会長(75)、武藤栄元副社長(65)、武黒一郎元副社長(69)の3人について、「起訴すべきだ」と議決しましたが、東京地検が再び不起訴にしたため、強制的に起訴すべきかどうか改めて審査を進めてきました。

その結果、市民から選ばれた11人の審査員のうち8人以上が賛成し、勝俣元会長ら3人を「起訴すべきだ」と議決しました。これによって元会長ら3人は、検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになりました。未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について、今後、裁判で争われることになります。

参照元 : NHKニュース

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福島の相馬と福岡の麻生太郎は兄弟

第33代当主・相馬和胤の母雪香は、日本の民主主義の父と言われた尾崎行雄の娘であり、認定NPO法人「難民を助ける会」の創設者。

妻雪子は、麻生太郎元内閣総理大臣(92代)の妹である。中村相馬氏の領土であった旧中村藩は、平成23年(2011年)3月11日の東日本大震災で打撃を受け、あまつさえ福島原発事故の発生地(原発所在地が、戊辰戦争前の「熊川」に相当する大熊)となり、 小高以南は立入禁止区域に入れられた。

中村相馬氏と縁の有る麻生太郎は、相馬市(城下町・中村)の立谷秀清市長の要請も受け、 震災後には国会議員として初めて現地入りし、被災見舞いと現地視察を行った。

参照元 : wiki/相馬氏





覚醒剤使用の疑いで山口県山陽小野田市議の福田勝政容疑者(70)を逮捕 過去にも覚醒剤使用で逮捕歴あり

山陽小野田市議を逮捕=覚せい剤使用容疑―福岡県警

2015年7月30日(木)17時32分配信

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覚せい剤を使用したとして、福岡県警小倉北署は30日までに、覚せい剤取締法違反(使用)容疑で、山口県山陽小野田市議の福田勝政容疑者(70)=同市有帆=を逮捕した。

「覚せい剤を注射しました」と容疑を認めているといい、同署は入手経路などを調べている。

逮捕容疑は、7月中旬ごろから29日までの間に、覚せい剤を使用した疑い。

29日午後、北九州市小倉北区内の市営団地の住人から「知らない人が家に入ってきた」と110番があり、小倉北署員が駆け付けたところ、不審な挙動をしていた福田容疑者を見つけ任意同行。覚せい剤の陽性反応が出たため逮捕した。

議会事務局によると、福田容疑者は旧小野田市時代を含めて市議当選5回。過去にも覚せい剤事件で逮捕されたことがあり、体験記を出版したこともあるという。

参照元 : 時事通信


<覚醒剤使用>70歳の山陽小野田市議を逮捕

2015年7月30日(木)19時43分配信

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福岡県警小倉北署は30日、山口県山陽小野田市議、福田勝政容疑者(70)=同市有帆=を覚せい剤取締法違反(使用)容疑で逮捕したと発表した。

容疑は7月中旬ごろから29日の間に、覚醒剤を使用したとしている。同署によると容疑を認めているという。過去にも覚醒剤使用の疑いで逮捕されたことがあり、更生を誓って1999年の旧小野田市議選で初当選し、旧市時代を含めて通算5期。2010年には「薬物に負けた俺〜獄中日記」を自費出版し、講演活動もしていた。

同署によると、29日午後、北九州市小倉北区赤坂の団地住民から「知らない男が家に入ってきた」と110番があった。言動が不審で、尿の簡易鑑定をしたところ、覚醒剤の陽性反応が出たため緊急逮捕した。逮捕当初、「自営業」などと話していたという。【浅野翔太郎】

参照元 : 毎日新聞




政府は自衛隊が南スーダンで実施しているPKOの任務に「駆けつけ警護」を追加する検討「戦闘に加われば日本人が標的にされる」

<南スーダン>自衛隊PKO、駆けつけ警護追加 政府検討

2015年7月29日(水)8時0分配信

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政府は、自衛隊が南スーダンで実施している国連平和維持活動(PKO)の任務に、「駆けつけ警護」を追加する検討に入った。同PKO司令部への要員派遣も拡大する考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。現行のPKO協力法では駆けつけ警護は禁止されているが、それを可能とする同法改正案を含む安全保障関連法案が成立すれば、来年3月にも追加する。【青木純】

安保関連法案は参院で28日に実質審議入りしたばかりだが、政府は今国会での成立をにらみ、既に準備に入っている。成立すれば来年3月までに施行される見通しで、新たな実施計画を施行後に閣議決定し、派遣部隊の任務に駆けつけ警護を追加する考えだ。

駆けつけ警護は、離れた場所にいる他国軍部隊や非政府組織(NGO)職員などの要請に応じて行う救援活動。駆けつけ警護を行うための訓練を行う必要があり、十分な訓練期間を確保するために、来年6月に予定されている要員交代時に合わせて任務に追加する案も浮上している。

実際の活動では、現地のNGOの要請を受け、武装勢力に拘束された職員を救出するケースなどが考えられる。警護に当たれば、国際的な負担を担うことに評価が高まることが考えられる一方、本格的な戦闘になる懸念もある。

安保関連法案にはPKO司令部における自衛隊の業務拡大も盛り込まれており、国連の要請に応じて南スーダンPKO司令部への要員派遣も拡大する考えだ。

法案に盛り込まれている住民の保護、検問所の運営などの「安全確保業務」は南スーダンでは行わない方針。現地では不安定な治安情勢を背景に住民保護のニーズが高まっているが、政府関係者は「日本に対してインフラ整備以外の要請は来ていない」と指摘した。

国連南スーダン派遣団(UNMISS)では、自衛隊は道路建設や避難民の支援などをしている。現在は施設部隊約350人と、司令部要員4人が現地で活動している。

南スーダンでは2013年12月、政府と反政府勢力の戦闘が始まり、避難民が自衛隊の宿営地がある国連施設内になだれ込むなど混乱が発生。避難民支援を行うNGOなどの活動は現在も危険にさらされているとされ、政府内で「将来的に自衛隊が駆けつけ警護を求められる可能性がある」との指摘が出ていた。

【ことば】国連南スーダン派遣団(UNMISS)

アフリカ北東部にあるスーダンから2011年に独立した南スーダンの国づくりや復興を支援するため、国連主導で行われている平和維持活動(PKO)。各国は人道支援と周辺地域の安定に加え、南スーダンの主要産業が原油輸出であることから、権益確保も視野に部隊を派遣している。自衛隊は11年から司令部要員、12年から道路整備などを行う施設部隊を派遣している。

参照元 : 毎日新聞


「日本人が標的に…」駆け付け警護に危機感 南スーダン

2014.7.9 17:02

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定で、国連平和維持活動(PKO)での自衛隊による「駆け付け警護」が可能になる見通しが強まった。しかし、陸上自衛隊がPKOに参加する南スーダンの在留邦人は「自衛隊が戦闘に関われば、その後に日本人が標的にされる」と強い警戒感を示す。

南スーダンの首都ジュバの幹線道路で、陸自の輸送車数台が装甲車に護衛され走行。銃を持った政府軍兵士が乗ったトラックと行き交う。昨年12月に政府軍と前副大統領派の間で戦闘が始まってから、陸自部隊は宿営地がある首都中心部の国連施設内で活動。

だが、6月に交代した6次隊は宿営地から車で約30分離れた国連施設の道路整備も担当、施設間を頻繁に移動するようになった。陸自部隊が移動途中で戦闘が起き、駆け付け警護対象の場面に出くわす可能性はゼロではない。

「自衛隊が積極的に応戦するようになったら、この国にいられない」。

現地の日本人男性は駆け付け警護の実現を危惧する。(共同)

参照元 : 産経新聞


南スーダンの在留邦人「自衛隊が戦闘に加われば日本人が標的にされる」 駆け付け警護に危機感

アメリカ人も米軍に期待しないことをなぜ日本人が期待するんだ???

米国パスポートサイト
なぜすべての避難に米軍を使用しないのか?我々は、最も好都合かつ適切なリソースを使用する状況です。ヘリコプターによる救助の期待、米軍、米国政府が提供する交通武装護衛は現実よりもハリウッドの脚本の影響です。

避難は、米軍やその他の国の資源を利用しますが、ほとんどが商業輸送や地域インフラに依存します。どのようなレベルにしろ出発援助は膨大なロジスティクス的な負担になります。

Why don't you use the U.S. military in every evacuation? We use the resources that are most expedient and appropriate to the situation. Expectations of rescue by helicopters, the U.S. military, and U.S. government-provided transportation with armed escorts reflect a Hollywood script more than reality.

While some evacuations involve U.S. military or other U.S. government assets, most rely on commercial transportation and local infrastructure.

Any level of departure assistance constitutes an enormous logistical effort.

参照元 : What the Department of State Can and Can't Do in a Crisis


なるほドリ・ワイド:安保法案は合憲なの?=回答・青木純

2015年06月16日 東京朝刊

集団的自衛権(しゅうだんてきじえいけん)を使えるようにするための安全保障(ほしょう)関連法案が「合憲(ごうけん)」なのか「違憲(いけん)」なのかを巡り、国会では論争が続いています。政府・与党は「最高裁判決を踏(ふ)まえた法案なので憲法違反ではない」と主張していますが、憲法学者らは「これまでの考え方の枠内では説明できず、憲法違反だ」と真っ向から反論しています。どうしてこのような対立が起きているのでしょうか。

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◆憲法学者が問題視したのは?

◇集団的自衛権行使「許されず」

なるほドリ 国会に呼ばれた憲法学者が「安保関連法案は憲法違反だ」と言ったんだってね。

記者 衆院憲法審査会(しんさかい)に出席した3人の憲法学者が、法案を「憲法違反だ」と指摘しました。3人全員が問題視したのが、集団的自衛権の行使を容認(ようにん)することです。自民党推薦(すいせん)の長谷部恭男早稲田大大学院教授まで批判しています。

Q 集団的自衛権って何をすることなの?

A 自分たちの国が攻撃(こうげき)されていなくても、仲の良い国が攻撃された時に、その国と一緒に戦う権利です。もともとは小さな国同士が連携(れんけい)して大国に対抗できるようにと考え出された権利で、すべての国連加盟国が持っています。

Q ということは、日本も権利は持っているんだ。

A 日本は長年「持っているが、憲法の規定(きてい)があり使えない」という立場でした。9条は「戦争をしない」「戦力を持たない」と定めていますが、政府は「日本が外国から攻撃を受けた時には、国の平和や国民の命を守るための措置をとれる」として、自国への攻撃に対する「個別的(こべつてき)自衛権」の行使は認めてきました。自分に火の粉(こ)が降ってきていないのに武力を行使する集団的自衛権は「憲法上許されない」としてきたのです。

Q 学者もそういう考え方なのかな。

A はい。集団的自衛権の行使容認に対して「憲法をそのままにして集団的自衛権を認めるのは憲法違反だ」(小林節慶応大名誉教授)、「ギリギリのところを踏み越えてしまった」(笹田栄司早大政治経済学術院教授)といった声が上がったのです。

◆政府が合憲とする根拠は?

◇72年見解の前段のみ抜き出し

Q 政府はどう考えているの。

A 政府は昨年7月、一定の条件を満たせば、今の憲法の下でも集団的自衛権を使えるという閣議(かくぎ)決定をしました。その条件とは、(1)日本と密接(みっせつ)な関係にある国が攻撃を受け、日本の存立が脅(おびや)かされ日本人の権利が根底(こんてい)から覆(くつがえ)される明白な危険がある(2)危険をなくすのに他に手段がない−−に当てはまれば、(3)必要最小限度の実力行使ができるというものです。政府はこれを「武力行使の新3要件」と定義し、それを満(み)たせば集団的自衛権を使っても合憲と主張しています。

Q 憲法はそのままなのに、「使えない」が「使える」に変わったんだ。

A 最初に理屈(りくつ)として浮上(ふじょう)したのが、1959年に最高裁が出した「砂川(すながわ)事件判決」を根拠(こんきょ)にする案です。砂川判決は東京都砂川町(現立川市)にあった米軍基地にデモ隊が入った事件の判決で、最高裁は「日本が自国の平和と安全を維持し、国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは当然」との見解を示しました。政府・与党の一部は「『国の存立を全うするための自衛の措置』に集団的自衛権も含まれている」と考えました。

Q その考え方はどうして採用されなかったの。

A 与党の公明党が「砂川判決は個別的自衛権を認めたもので、集団的自衛権について判断したものではない」と反発したからです。また、政府は判決後も「集団的自衛権の行使は許されない」と解釈してきたので、これまでの解釈は間違いだったと言われかねないことも要因でした。そこで政府は、砂川判決は自衛の措置をとれるという「前提」を述べただけで、「行使容認の直接の根拠にはならない」(15日の中谷元(げん)防衛相の国会答弁)と判断したのです。

Q じゃあ、何を根拠に憲法解釈を変えたの。

A 政府は72年に参院に提出した「72年見解」が根拠だと言っています。同見解の結論は「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」ですが、その前段に「憲法は国の存立を全うするための自衛の措置を禁じていない」と「その措置は国民の権利が根底から覆される急迫不正の事態をなくすための必要最小限度にとどまるべきだ」と書かれています。政府はこの前段部分だけを抜き出して「基本的な論理」と位置づけ、「『基本的な論理』が維持されていれば、集団的自衛権を使えるようにしても憲法上の問題はない」と判断しました。

Q 結論が正反対だね。

A 政府は安全保障環境が変化し、日本が攻撃されていなくても存立が脅かされる恐れが出てきたと説明しています。72年見解の「基本的な論理」の部分は砂川判決の内容とも一致し、安保関連法案は「最高裁の判断の枠内に収まっている」とも主張しています。

◆限定的な行使だといいの?

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◇無理を重ねた解釈との指摘も

Q 政府の主張に無理はないのかな?

A 政府は、「新3要件」を満たした集団的自衛権の行使は、限定的なものにとどまるので合憲だと言っています。日本と仲の良い国が攻撃されても日本の存立に関係なければ、集団的自衛権の行使はできません。他国を防衛する「他衛」のためには使えないので、72年見解の基本的な論理は超えていないとの理屈です。

Q 限定的な行使だからいいんだ?

A 政府内にはもともと、「他衛」を含めて全てを容認することを目指す考え方もありました。しかし、それはできないと判断しました。与党協議の中では、政府が想定する集団的自衛権の限定行使のケースは、ほとんどが個別的自衛権の行使で対応できるとの意見もありました。しかし、安倍晋三首相が集団的自衛権の名を取ることにこだわったため、与党と内閣法制局が協議して編み出したのが、72年見解の一部を抜き出した解釈でした。憲法学者らから、無理を重ねた解釈で、従来の憲法解釈を踏み出しているとの指摘が出るのはやむを得ないでしょう。(政治部)<グラフィック・清田万作>

参照元 : 毎日新聞





【新世界秩序】ユダヤ7年周期は今年2015年に当たる!9月に何かが起こる可能性?

いよいよ9月23日はアメリカの艱難の始まりの日!?

Sat.2015.07.18

ローマ教皇フランシスコは、アメリカ訪問の最終日である9月27日、フィラデルフィアで開催されるカトリック教会の「世界家族会議」に出席することになっています。

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※この記事は、上の画像の暗示が分かる方でないと意味が理解できないと思いますので、あえておすすめはしません。

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・・・「それは、いつ?」「9月23日」と答えた後、バイクにまたがる男女。建物の看板に「49」とペイントされています。

これは、7×7=49  2015年の今年が7年ごとに訪れるシュミ―タの年であることを表しています。つまり「2015年9月23日」を示そうとしているのです。

今年の国連の議題は、「持続可能な発展(Sustainable Development)です。国連が開設した専用サイトの見出しは、「国連サミットは、ポスト2015の開発議題を採択する」となっています。

この線に沿って、ローマ教皇フランシスコは、9月25日の朝、国連総会で演説を行います。

国連事務総長パン・ギムンは、ローマ教皇の国連訪問が、国連創立70周年の記念すべき節目の年に当たっていることに言及しました。

今年、国連において、各メンバーは、「持続可能な発展」と「寛容と平和」に関する議題について、さまざまな決定を行うことになっています。

国連は、会合の詳細や、ローマ教皇のワシントン、ニューヨーク、フィラデルフィアへの旅程を発表していませんが、事務局が日程を発表しない場合、バチカンは、それに先立って2ヵ月前に旅程を発表する決まりがあります。そこで、バチカンはそれを公表しました。

24日には、米・上院、下院議員の前で演説をしますが、これは、ローマ教皇としては初めてのことです。

おそらく、グローバル・エリートは、教皇のスピーチを、「持続可能な発展」の下での世界的な環境税、もしくは、オーストラリアで既に実施されている炭素税の世界的な導入を推進することに利用するでしょう。
この財源が世界政府の運営資金となるのです。

参照元 : カレイドスコープ


9月に教皇がNWOの回勅を出し、10月に新国際通貨が発表か

Wed.2015.07.15
 
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「New World Order(新世界秩序)が、9月に実行されます!新しい国際通貨が、10月にお披露目となります!われわれは、世界的規模の金融崩壊の瀬戸際に立たされています!すぐに行動を起こしてください!」 ー リンゼイ・ウィリアムズの緊急速報より

9月25日、ローマ教皇が国連で新世界秩序についてスピーチを行う

ローマ教皇フランシスコが、9月24日、アメリカの下院と上院の議員の前で、「歴史的なスピーチを行う」ことは、すでに2月に報じられていました。このスピーチの中味については、いまだに情報が出てきていません。

重要なことは、その翌日の9月25日、国連でもスピーチを行うことが決まっていたということなのです。この日に国連で演説を行うことは、3月にハフィントンポストが報じています。

つまり、去年の段階で、ユダヤ暦の「シュミ―タ」の「エルル29」の月(太陽暦の2015年9月)に合わせて、アメリカの議会と国連で、歴史的にもっとも重大な発表をすることが計画されていた、ということです。

・・・ローマ教皇は、回勅(かいちょく)を出す2015年9月25日に合わせて、この世界政府「国際連合」で演説を行うと発表しました。

回勅とは、ローマ教皇から世界中のローマカトリック教会の全司教への手紙のことです。すべてのローマカトリックは、そこに書かれていることに従うことになるのです。その数は、世界中で12億人に上ります。

ここに、ローマ教皇が9月にアメリカを訪問する時の日程がバチカンから公表されています。

8:30 a.m. Visit the United Nations and give an address to the United Nations General Assembly
「午前8時30分 国連を訪れて、国連総会で演説を行う」と書かれてあります。

これはズバリ、ローマ教皇が国連の年次集会に集まった世界の指導者たちの面前で、新世界秩序(NWO)を発表することを意味しているのです。

完全な服従ー それが、そのとき発表されるキリストの敵のマーク「666」を承認することを受け入れよ、という最初のメッセージです。

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新しい国際通貨が10月にお披露目となるかもしれない

2015年10月20日に、国際通貨基金( IMF)は新しい国際通貨を発表することになっています。

IMFは、これほど知れ渡っている機関にも関わらず、徹底して秘密主義を貫き通している世界で最も強力な組織の一つです。

彼らは、188以上の加盟国の財務健全性をモニターしています。また、彼らは、通貨の世界的なルールを勝手に確立してbailout(政府による緊急融資援助策)を破産した国に、これもまた勝手に提供するのです。

2015年10月20日に、IMFが発表する予定になっている米ドルの代替通貨を世界の人々が容認する、しないに関係なしに、それこそ、有無を言わさず、昼夜を問わず、数千億ドル分もの新しい代替通貨が、それほど遠くない将来、続々と市中に送り出されるのでしょう。

・・・いずれにしても、この秋が世界のターニング・ポイントになりそうです。

といっても、大衆が気がつくのは数年後のことでしょうけれど。「やっぱり、あの時だったんだ」と。

参照元 : カレイドスコープ


来年9月〜10月に大きなことが起こるそうです。

2014年07月30日12:26

そういえば、今年と来年は特殊な年だったことを思い出しました。赤い月が4回出現するからです。ただし。。。日本から見えるかどうかは分かりませんが。。。赤い月が出現する日には何か重大な事が起こるそうです。或いはそれに合わせて、イルミナティが重大なことを起こしているのでしょう。

しかも宗教的儀式に合わせているそうです。リンゼイ・ウィリアムズ氏の最新ビデオではあまり真新しい情報は伝えられていなかったようですが。。。ただ1つだけ、留意する点は、来年9月〜10月(4回目の赤い月が出現する時であり、7年周期の終わりに当たる)に世界的に非常に重大な事が起こるそうです。

金融崩壊なのか、世界のシステムのリセット七日、分かりません。ただ、何が起きようとも、日本全体が、賢く切り抜けていきたいものです。

We can't find that page yet. Feel free to let us know about it

(概要)

7月29日付け:



(概要)

リンゼイ・ウィリアムズ氏の最新ビデオを視聴しました。ウィリアムズ氏の友人であるエリート中のエリートから入手した情報を発信していますが、今回は期待したほどの情報は得られませんでした。それほど真新しい情報はありませんでした。

ただ、彼が伝えた情報の中で重要と思われる内容をお伝えします。まず、ジョージ・ソロスは今年の9月〜10月にかけて特にS&P500の株の空売りをすると言っています。彼は株が暴落しても必ず大儲けをしています。 そして、ウイリアムズ氏の友人のエリート中のエリートは、2014年は何の心配もないが、2015年(特に秋から)は大きな変化が起こると言っています。

歴史的にも、大きな出来事は7年周期で起きています。1930年前後の大恐慌も7年周期の終わりに起きています。7年周期が終わる日は必ず重要な宗教行事が行われる日(祝日)と重なります。

2001年9月にもこの祝日がありました。その7年後の2008年9月のもこの祝日が。。。そしてリーマンショックが。。。さらにその7年後は2015年9月〜10月となります。

赤い月が4回出現するのも今年〜来年にかけてです。最初の赤い月が出現したのは今年の4月か5月でしたが、赤い月が次に出現するのは今年の9月〜10月です。この時にジョージ・ソロスは株の空売りをします。彼は株式市場が崩壊する事を予期しているのでしょう。

来年の4月に3回目の赤い月が出現します。そして最後の4回目の赤い月が出現するのが来年9月です。しかも特殊な宗教行事が行われる日とぶつかります。

歴史的にみても、赤い月が出現した時に大きな出来事が起きています。今年と来年に2回ずつ赤い月が出現することになっています。とさらにウィリアムズ氏が伝えたことは、オルターナティブ医療を実施しているメキシコのある病院についてです。西洋医療で治らなかった病気がこの病院の治療により治っています。

そこでは多くのガン患者が健康を取戻しました。しかしオルターナティブ医療はアメリカでは法律で禁止されています。なぜならアメリカでは汚い富を得ている医薬品業界の利権があるからです。彼らは患者に薬を与え病気の症状を抑えるのです。その結果、病気が治ったかのように見せかけます。しかし病気は一向に良くなっていません。彼らは患者に薬を投与し続けることで患者を安心させ(騙して)、大儲けをしています。

何年も前のことですが、私の妻も不治の病にかかっていましたが、オルターナティブ医療で、ほんの数日間で完治しました。妻は薬を一切飲みませんでした。ウィリアムズ氏はメキシコにあるオルターナティブ医療を施している施設について詳しく説明していました。

参照元 : 日本や世界や宇宙の動向


ユダヤ7年サイクルについて

今、アメリカでは、こんな本がベストセラーになっているようです。

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『MYSTERY OF THEMITAH(ミステリー・オブ・シュミータ)』

この本は、ジョナサン・カーンというユダヤ教の牧師(ラビ)が書いてます。このミステリー・オブ・シュミータ。日本語名「シュミータの謎」。シュミータ(SHEMITAH)というのは、サバス(Sabbath)。サバティカル(sabbatical)のこと。

サバス(sabbath)というのはユダヤ教でいう「休憩」とか「安息」を指します。サバティカル(sabbatical)というのは、大学教授に与えられる7年目の研究休暇のことです。元々ヘブライ語から来た言葉です。

シュミータ(SHEMITAH)とは、7年に一度来るサバス年(sabbath year)=安息年を指す言葉です。

それは、以下の旧約聖書レビ記から来ているのでした。『レビ記』とは旧約聖書中の一書で、伝統的に三番目に置かれてきた。モーセ五書のうちの一書。内容は律法の種々の細則が大部分を占めている。

レビ記 25章

1  ついで主はシナイ山でモーセに告げて仰せられた。

2  「イスラエル人に告げて言え。わたしが与えようとしている地にあなたがたが入ったとき、その地は主の安息を守らなければならない。

3  六年間あなたの畑に種を蒔き、六年間ぶどう畑の枝をおろして、収穫しなければならない。

4  七年目は、地の全き休みの安息、すなわち主の安息となる。あなたの畑に種を蒔いたり、ぶどう畑の枝をおろしたりしてはならない。

5  あなたの落ち穂から生えたものを刈り入れてはならない。あなたが手入れをしなかったぶどうの木のぶどうも集めてはならない。地の全き休みの年である。

6  地を安息させるならあなたがたの食糧のためになる。すなわち、あなたと、あなたの男奴隷と女奴隷、あなたの雇い人と、あなたのところに在留している寄留者のために

7  また、あなたの家畜とあなたの地にいる獣とのため、その地の収穫はみな食物となる。

8  あなたは、安息の年を七たび、つまり、七年の七倍を数える。安息の年の七たびは四十九年である。

9  あなたはその第七月の十日に角笛を鳴り響かせなければならない。贖罪の日に、あなたがたの全土に角笛を鳴り響かせなければならない。

10  あなたがたは第五十年目を聖別し、国中のすべての住民に解放を宣言する。これはあなたがたのヨベルの年である。あなたがたはそれぞれ自分の所有地に帰り、それぞれ自分の家族のもとに帰らなければならない。

11  この第五十年は、あなたがたのヨベルの年である。種を蒔いてはならないし、落ち穂から生えたものを刈り入れてもならない。また手入れをしなかったぶどうの木の実を集めてはならない。

12  これはヨベルの年であって、あなたがたには聖である。あなたがたは畑の収穫物を食べなければならない。

13  このヨベルの年には、あなたがたは、それぞれ自分の所有地に帰らなければならない。

古代ユダヤ教では、このレビ記の記載にのっとって、7年ごとに安息年をもうけていました。 で、その年には種を植えない。土地も持ち主に返す、利息も返す。そういうしきたりがありました。

この「シュミータの謎」で、著者のカーン氏は、過去40年-1973年、1980年、1987年、2001年および2008の5つの大きな経済恐慌が全てこのシュミータ(安息年)に一致しているショッキングな発見を明らかにしました。この本はアマゾンのキリスト教の予言セクションの中で発売されるやいなや即時のベストセラーになりました。

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過去40年間に起きたアメリカの主な経済危機

1973年 景気後退の開始
1980年 S&Lクライシス
1987年 ブラックマンデー
2001年 ITバブル崩壊
2008年 リーマン・ショック

さらに、このシュミータの年に日食が重なると酷い年になります。1931年には、日食が9月12日に起こりました。そのシュミータ年の終わり。8日後にイギリスは世界中の相場の下落および銀行破産を引き立たせて金本位制を放棄しました。暗黒の木曜日です。

1987年には日食が9月の23日に起こりました。シュミータ年の再び終わりです。30日未満後に来たのが「ブラック・マンデー」です。

カーン氏によると次のシュミータの時期は、2014年の9月25日から始まり、2015年の9月13日に終わるとのことです。カーン氏は2015年9月13日までに破壊的崩壊になるだろうと言ってるのでした。

クリントン元国務長官女史も、次期大統領選に出馬した!日本でも、国民総背番号のマイナンバー制度が始まる。全ては、世界支配層のシナリオ通りなのである。

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・2014年4月15日 過越しの祭初日 皆既月食
・2014年10月8日 仮庵の前夜祭  皆既月食
・2015年3月20日 宗教暦新年前日 皆既日食
・2015年4月04日 過越しの祭初日 皆既月食
・2015年9月13日 政治暦新年前日 皆既日食
・2015年9月28日 仮庵の祭り初日 皆既月食

ユダヤの祭にテトラッドが起きる時はイスラエルが動くよ。今回の終わりに魔の水曜日、2015年9月23日秋分の日がある。この日は大贖罪日でなおかつ3430年間の期間の終わりに位置する。フォッサマグナが海になるぐらい4つのプレートが揺れ動く。




預言者「9月にプエルトリコ近海に小惑星が落ちる。アメリカ東海岸を大津波が襲う」と予言

「世界は2015年9月に終わらないし、人類は滅亡しない」

Sun.2015.07.12
 
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ロシアの英語圏向けメディア「RT」は、2013年、チェリャビンスク州に落ちた隕石の20倍もの大きさの小惑星が地球に衝突するかもしれないと言っています。

9月にプエルトリコ近海に小惑星が落ちると予言する幻視者たち

「審判の日は目前に迫っている!アメリカが、その巨大な借金を支払うことなど不可能だ。今まさに、アメリカはバラバラになっている。近いうちに、ギリシャのように経済崩壊する!」 
 
ロン・ポールが、アメリカの近未来について、不気味なことを言っています。

今のところ、薄ぼんやり見えているのが「革命」です。

・・・こうした説明のつかないことが、全米で同時に起こっていることから、この秋に「大西洋のアメリカ東海岸寄りに落下する小惑星による巨大津波が都市部を襲う」といった陰謀論が沸騰しているのです。

もっとも、「今年の9月に、アメリカ東海岸を大津波が襲う」という警告を最初に出したのは、自ら予言者と称するプエルトリコのエフレイン・ロドリゲス(Efrain Rodriguez)です。
(メルマガ第95号パート2と、メルマガ第99号パート2に詳述)

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彼は、比較的大きな小惑星、もしくは彗星が、今年の9月15日、あるいは22日、あるいは28日、あるいは、この日の間のどの日にか、地球にぶつかると言っています。

・・・エフレイン・ロドリゲスは、さらに、米国東海岸全体、ラテンアメリカ諸国、メキシコ、南アメリカの一部の国が完全に破壊されるのを見たと言います。

現在、影響を受ける地域に住んでいる人々がより安全な場所へ移転することができるように、彼はNASAに小惑星衝突について警告を発するように助言しました。

このエフレイン・ロドリゲスの警告は、たちまちにうちに、いくつかの独立系メディアや、“その方面”のウェブサイトで広がり、特に、今年の春頃から一気に広がったようです。

最初はちょっとしたニュースだったのが、すぐに「小惑星が、今年の9月にカリブ海だかの島の近くに落ちるらしいよ」といった具合で大勢の人々の口の端に上るようになったのです。

聖書研究者のうちの急進派の人々のかねてからの主張は、人類の終わりを告げるのに十分大きな小惑星または彗星が、いつか地球に衝突するであろう、というものです。

こうした予言は、あまりにも曖昧である上、客観的な証明が不足しているので、その予言を気にかけている大衆がNASAに回答を要求したのです。

NASAは、英紙デイリーメールが報じているとおり、「世界は2015年9月に終わらないし、人類が滅亡することもない」と明確に答えました。
また、「小惑星や彗星が地球に衝突するなどという可能性は無視してよい」とも述べています。

NASAは、さらに念を押すように、「2015年9月中に彗星が衝突して世界が滅亡するという予言など、まったく根拠のない話だ」と一蹴しました。

NASAのスポークスマンは、2015年9月中に地球に衝突するような運行をしている小惑星や彗星は確認していないし、追跡もしていないと言っています。

実際、NASAのスポークスマンは、現在NASAが利用できる追跡情報によれば、大きな彗星または小惑星が次の数百年の間、地球に衝突することはないだろう、とコメントしています。

しかし、ロシアの英語圏向けメディア「RT」は、真面目に取り上げているのです。これは、今年の3月に放送されたRTのニュースです。
 
2013年、チェリャビンスク州に落ちた隕石の20倍もの大きさの小惑星が地球に衝突するかもしれないと言っています。(下の画像をクリック)

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このRTのニュースは、オハイオ州のサバイバリストで、動物レスキューの専門家であるトム・ルッシュ(Tom Lupshu)が2013年にアップした動画に応じて企画・編集されたものです。

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エフレイン・ロドリゲスの予言に、少しずつ人々の注目が集まっていくので、2年前に、すでに同じことを警告していたトム・ルッシュの動画を題材にしたものと思われます。

トム・ルッシュの動画は、熟練したロシアのミサイル防衛要員が、小惑星がプエルトリコ近くの大西洋に落下し、巨大津波と大規模な破壊をもたらすと警告していると訴えています。
この他の、いかなる情報もソースもありません。

この動画に添付されているメッセージのポイントは、次のようなことです。

アメリカに家族がいるロシア軍の作業員が、ロシアのミサイル防衛システムによって追跡されている大型の小惑星が、まもなく引き起こす出来事について警告した。

この地球近傍の宇宙空間に存在する物体は、流星の破片群を伴って地球に向かっている。そして、FEMAが展開している地域の「3」(下)に衝撃を与える。

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ロシアは、この大きな小惑星が大西洋に衝突すると警告している。

これは、世界的な事件だ。
 
このイベントは、この地球上の生命を変えてしまうだろう。私たちは、それを知っている。
あなたと、あなたのご家族に幸運あれ」。

この動画へのアクセスは、152万です。

・・・・・・・・

つまり、幻視者、エフレイン・ロドリゲスや、グローバル・エリートから知らされたというリンゼイ・ウィリアムズが言っているように、大気圏から突如、大きな小惑星が現れ、プエルトリコの近海に激突するイベントを、人工的に創ることができるかどうか、ということです。

9.11から15年が経とうとしています。コンピュータ・グラフィックスの飛躍的な進歩と、米軍が開発したブルービームを使えば可能でしょう。

そして、小惑星が落ちることになっている海域の海底断層に、小型核を設置したかもしれない原潜の航行記録を開示するように迫ることは無駄ではないと思います。

その際、テレビ・新聞の報道を無視することが大前提です。

そうそう、プエルトリコの首都にあたる政庁所在地、サン・ファン(San Juan)は、スペイン語で「聖ヨハネ」の意味です。

参照元 : カレイドスコープ


主アメリカ合衆国と世界の残りの部分を警告する: 彼の判断は閉じて、差し迫っています。この判断は小惑星 (流星) の形になるでしょう。それは海に影響を与えるし、他の 5 つのイベントが発生します。数百万人が死にます。私たちの魂のための唯一の希望と私た-ちの生活のための保護場合は私たちの主イエスキ リストの救いと避難所を実行します。




ロン・ポール

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ロナルド・アーネスト “ロン”・ポール (英語: Ronald Ernest "Ron" Paul, 1935年8月20日 - ) は、アメリカ合衆国の元政治家。共和党所属でテキサス州選出の元連邦下院議員であった。

1974年に共和党から連邦下院議員へ立候補するも落選。その後1976年の補欠選挙で当選したものの、数ヶ月後の通常選挙でロバート・ガメッジ(英語版)に敗れる。その後、1978年に当選を果たし、3期にわたり下院議員を務めた。1988年アメリカ合衆国大統領選挙へリバタリアン党から出馬するが、3位に終わる。

1996年に下院議員に再当選して以降、下院議員を務めており、任期は通算で10期目を数える。2008年アメリカ合衆国大統領選挙において、共和党の予備選挙に出馬したが、同党の大統領候補には指名されなかった。2012年アメリカ合衆国大統領選挙でも予備選挙に出馬している。2013年に引退した。

政策
政治的立場は立憲主義、小さな政府を基調としている。本来は小さな政府を推進する立場の共和党について、「大きな政府の党になってしまった」と言って批判している。下院議員としては、新たな支出や増税に対して一貫して反対票を投じている。医者であることと007の映画から掛けて Dr. No というあだ名がついた。

その他に支持している政策の主なものは、州の自治権強化、市民の銃器の所持、自由貿易等。反対している政策の主なものは、連邦準備制度、妊娠中絶問題に対する連邦政府の関与、死刑制度、所得税(違憲であると主張)、国民皆保険。

外交政策に関しては、不介入主義者である。国際連合と北大西洋条約機構からの脱退を支持。「絡み合った同盟関係」を断つべきであると主張している。2011年2月15日の共同通信との会見では、日本は米軍依存をやめるべきであり、在日米軍基地の撤退を強く主張した。さらに同会見では、米軍基地の抑止力と言うのは虚構に過ぎないとして、民主党のデニス・クシニッチとともに在日米軍を「過去の遺物」と呼んだ。

戦争をしなければならないのは国民を守らなければならない時だけであり、下院による宣戦布告なしでの開戦は許されないと主張している。イラク戦争に関しては、2002年の「イラクに対する兵力動員承認に関する法案」の下院での審議の際は徹底してイラクとの開戦に反対した。大統領になった暁には、イラクから即時に撤退すると表明している。

生い立ち
世界大恐慌のさなか、ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊のグリーン・ツリーに、ドイツ系ルター派移民の子孫だったハワード・キャスパー・ポールと、マーガレット・ポールの間に、5人兄弟の三男として生まれた。父のハワードは中学2年まで教育を受けたのち、兄弟のルイス、アーサーと共同でグリーン・ツリー牧場を営んでいた。

ロンは5歳から父の農場で働き始め、その後新聞配達や薬局で働き、運転免許を取得した後には牛乳配達もする様になる。彼が牛乳配達していた客の中には、メジャーリーグで活躍したホーナス・ワグナーがいた。

ロンはドーモントのドーモント高校に入学し、1953年に優等で卒業する。在学中は様々なスポーツを行い、2年生のときにはペンシルベニア州の陸上競技大会2年生の部で200m走に優勝し、400m走では2位の成績を残した。また、レスリング部にも所属し、フットボールや野球も行い、生徒会長も務めた。

高校卒業後はゲティスバーグにあるゲティスバーグ大学へ進学。初年度の学費を新聞配達やレモネード販売、芝刈りなどで稼いで賄う。その後、ゲティスバーグで郵便物や洗濯物の配達をする一方、大学の喫茶店でマネージャーを、更にラムダ・シ・アルファ男性社交クラブの給仕から支配人にまでなった。

陸上競技チームを率いれば全額奨学金を支給するという申し出を受けたものの、在学中に膝に怪我を負ったせいで回復しても以前の様な成績を残せないと思い陸上競技を諦めることになる。もっとも、リハビリで水泳をし始めたことを契機として、大学の水泳部に所属することになった。

彼は、兄弟のうちの2人がルター派の聖職者になっていたこともあって一度は聖職への道を考えたものの、結局は医学の道に進もうと決心しデューク薬科総合大学に進み、1961年にM.D.の学位を取得。1961年と1962年、研修医としてデトロイトのヘンリー・フォード病院の内科で勤務し、その後 1965年から1968年にかけてピッツバーグ大学の産婦人科で、同じく研修医として勤務した。

家族
ポールと妻のキャロルは1957年2月1日に結婚した。キャロルがロンを、セイディ・ホーキンス・ダンスパーティ(女性が男性を誘うパーティ)に誘ったのが、最初のデートだった。彼らは別々の州にある大学に通っていたが、ずっと付き合っていた。そして二人はロンがゲティスバーグ大学4回生の時に結婚した。

彼らには、ロニー、ローリ、ランド、ロバート、ジョイの5人の子供がいる。また、18人の孫と曾孫が1人いる。デトロイトで研修医をしていた時期、キャロルは家の地下室でダンス教室を開いていた。ロバート、ランド、ジョイの3人の子供も、同じく医者になった。ランドは眼科、ロバートは家族医療の専門医である。

連邦議員の父と同じく、娘のジョイは、産婦人科医である。ポールは、子供達が学部生や医学生の間、州の学生援助ローンを受けさせずに、代わりに学費を出していた。彼は同様に、議員年金に加入しなかった。彼は週末はいつも、レイク・ジャクソンにある自宅に帰っている。

ポールが14区で選挙運動をしていたとき、妻のキャロルは、夫に協力するためにポール家の家庭料理本を作り、それを選挙区民に配ることにした。その料理本は、ポール一家の写真で埋め尽くされていた。初版からかぞえて5版目が出版されている。彼女や他の家族は、夫の議会選挙戦のホームページに、「今週の料理」を掲載し続けている。

兵役と医師の経歴
ポールの医学訓練は、アメリカ空軍のキューバ危機の時の兵役によって中断された。彼はベトナム戦争の最初の数年頃まで軍隊にいた。彼はベトナムへは行かなかったものの、1963年から1965年まで現役兵として働き、大韓民国、イラン、エチオピア、トルコなどに赴任した。

1963年から1965年、彼はテキサス州サンアントニオのケリー空軍基地の航空医官として、パイロットの耳鼻咽喉の治療にあたった。そして、1965年から1968年まで、ピッツバーグでの研修医の傍ら、空軍州兵に従事した。空軍時代には、大尉に任命されている。

医大を離れて2年後、ポールはサンアントニオにある教会病院の救急救命室で、時給3ドルで働いた。そののち彼は産婦人科医として、4000人もの赤ん坊を取り上げた。彼はブラゾリア郡では唯一の産婦人科医で、とても忙しく、テキサス州レイク・ジャクソンの退職医師の仕事を奪うことになってしまった。

彼は医師だった時は、「私は月に40から50人の赤ん坊を取り上げ、また数多くの手術もした。」と語っている。彼は決してメディケア(高齢者向け医療保険制度)や、メディケイド(低所得者と身障者の医療扶助制度)の制度を受けつけない医師であったが、その代わりに、金銭に困っている患者には、無料や割引料金で治療したり、また分割払いに応じた。

議員時代:前期
数年間、ポールは地元で医師として働いたが、1971年8月15日にリチャード・ニクソン大統領が、米ドルの金本位制からの完全な脱却を宣言(ニクソン・ショック)したことを動機として政界入りを決心した。彼は「その日から全ての貨幣は、もはや本来の価値によって決まるのはなく、政治によってその価値が決まることになるだろうと思い、私は愕然としたんだ。」と言っている。

やがて1974年の中間選挙でテキサス州22区の候補者として共和党から出馬したが、現職の民主党のロバート・R・ケーシーに敗北を喫した(この時の選挙は民主党候補者が大勝した選挙であった)。その後1976年4月にジェラルド・R・フォード大統領がケーシーを連邦海事委員会の長官に任命したため、後任を選出するための補欠選挙が行われ初めて議席を得る(選挙区始まって以来の共和党議員でもあった)。

しかし同年に行われた大統領選では予備選の段階においてロナルド・レーガンを支持(現職議員の中でもレーガンを支持したのはロンを含めて4人だった)、全国党大会でテキサス代表団がレーガンを支持する様に働きかけた。結局、6ヶ月後の通常選挙では僅か300票差で民主党のロバート・A・ガメージに議席を奪われた。

1978年の選挙で雪辱を果たし、1980年と1982年の選挙でも再選を収めた。議員在職中にも月曜日と土曜日には産婦人科医として勤務し、自らが違憲だと思った法案には賛成票を投じなかったことから Dr. No と言う評判を集めていた。

ポールは、アメリカ連邦議会において1970年代で初めて下院での任期制限法を提案した議員で、彼自身、4期の任期中の視察旅行への参加や議員年金への登録を辞退していた。また、彼はインフレーション率に応じて議員給与を下げようと提案していた。

1980年、共和党員の大多数が賛成していたカーター大統領の徴兵登録制度を復活するという提案に対して、ポールは、彼らの見解の矛盾を指摘した。ウォールストリート・ジャーナルの記事によると「彼らは銃を登録するより子供達を登録したがるだろう」と言った。

この頃下院金融委員会の一員だったポールは連邦準備金制度がインフレを引き起こしたのだと考えており、この制度を非難していた。また、1980年代の貯蓄貸付危機の対策に考えられていた銀行制度の規制解除にも反対していた。

1982年に下院によって作られた、アメリカ金委員会は彼の提案によるが、この委員会から引き出された彼の結論は、ケイトー研究所から出版された、"The Case for Gold" (金の正当性)に書かれている。1978年から1982年にかけてのポールのスタッフのリーダーは、ルー・ロックウェルである。ポールは毎年恒例の連邦議会の野球大会の常連メンバーだった。

ポールは1984年のアメリカ合衆国上院の共和党予備選挙で、フィル・グラミーに敗れた。彼は下院での再選ではなく、上院での活動を選んだのだが、結果彼は1985年に議会を去って医療の世界に戻ることになり、彼の議席は、テキサス州下院の議員だったトム・ディレイが引き継いだ。

辞任演説でポールは、「我が国の憲法の制定者は、広く市民の幸福を目的としていたが、今や特定の人々の利益が目的となっている。ここでは票の取引が正当な施策としてまかり通っている。お使い坊やの議員達は凡庸な人種なのに、自由の擁護者は変人と思われている。真の自由を愛し、州の権力が強大になることを否定し、本物の皮肉屋を残さない者にとっては困難だ。」と語った。

1988年大統領選挙戦
1988年アメリカ合衆国大統領選挙で、ポールはアメリカン・インディアンの活動家のラッセル・ミーンズに勝ち、アメリカ大統領へのリバタリアン党の出馬候補となった。46の州とワシントンD.C.の候補者名簿に名前が載ったことで、彼は一般投票で、共和党のジョージ・H・W・ブッシュ、民主党のマイケル・デュカキスに続き、3位となった(431,750票-0.47%)。

ミズーリ州では、ポールは、セイント・ルイス・ポスト・ディスパッチ紙がいうところの“事務的な不手際”のため、投票用紙に名前が記載されない候補者として扱われたので、大きく票を離されることとなった。彼はロナルド・レーガンの初期の支援者だったにもかかわらず、レーガン政権(対立候補であるジョージ・H・W・ブッシュが副大統領)が作った先例のない巨額の赤字を厳しく非難した。

リバタリアン党候補の時期、ポールは党の旗手と思われていた。そして、銃の所持権、保守的な財政政策、ホームスクーリング、妊娠中絶といった問題に関してポールがとった立場に同意する多くの支持者を獲得し、また、他の問題でも、連邦政府は間違った方向性に向かっている、と考えている者からも支持を勝ち取った。おかげで全国的な彼の支持基盤が生まれ、彼を議員生活に戻る気にさせ、選挙戦の資金面でも彼を支えた。

2008年のポールの選挙事務長は、ケント・スナイダーで、彼は1988年の選挙の時に初めて活動に加わったのだが、当時ジョン・マケイン議員は彼に、「君は議会で最も正直な男の下で働いているんだよ。」と言われたという。

大統領選への出馬中、ポールは選挙活動以上に、もっと多くのことをやろうとした。つまり、自由精神の思想をもっと広めようと、選挙年齢に満たない者もいるにもかかわらず、小中高生や大学生グループとの対話を頻繁に行った。「我々はこの選挙と同じく、未来の世代にも関心があるんだ。

この子供達も、いつかは投票に行く年齢になるだろうし、もしかしたら、家に帰って両親に我々のことを話す可能性だってあるだろう。」その年、彼は国内中を回って、自由市場経済や増え続ける政府の累積赤字などについての話をした。「それで我々は多くの若者と話をするんだ。

彼らがこの請求を支払い、この借金を背負うことになる。この若者達が、政府においても、次の時代を担っていくだろうから。」 選挙の後、ポールは金銭に関するビジネスを開始した。理にかなった経済と教育について研究するシンクタンクを設立し、投資についての会報を発行した。そして議員生活に戻るまで、医師の仕事を続けた。

新聞記事についての論争
1985年からポールが発行している会報、「ロン・ポールのサバイバル・レポート」の1992年版に、人種や政敵を中傷するような記事が掲載されていた。「アトランタ・プログレッシブ新聞」によると、ビル・クリントン大統領を隠し子問題とコカイン摂取疑惑で非難し、アメリカ下院のバーバラ・ジョーダンを、ペテン師で十分な教育を受けていない被害妄想者だと酷評していた。

記事は、政府は未成年者に対し刑事責任を問える年齢をもっと下げるべきだと書かれており、「路上で寝泊りし、犯罪組織に加わってきた13歳の黒人の男の子は、力が強くて体も大きく、見た目も恐ろしいし、犯罪も犯すから、もう十分大人だ。だから、大人と同じように刑法でも取り扱うべきだ。」とまでいっている。

またその記事はこうも言っている。「黒人の5%は、政治に対する常識のある意見を持っている。」「もしあなたが十代の黒人男性の強盗にあったことがないなら、彼らがどんなに足が速いのか、想像もつかないだろう。」「ワシントンD.C.の黒人男性の95%は、犯罪予備軍か、または完全な犯罪者だ。」

2001年のテキサス・マンスリー誌によるインタビューで、ポールは、会報には彼の言葉として掲載されたが、実はゴーストライターによって書かれた記事だと認め、彼自身の考えではないと釈明した。彼はジョーダン議員に関しての軽蔑発言については、「まことに悲しむべきことだ。バーバラと私はずっと一緒にやってきたし、実際の彼女は本当に明るくて素晴らしい女性なのだから。」といった。

この時から彼は、彼の名前で出されるものについては、内容に同意できない記事であっても、道義的責任を取るようにした。テキサス・マンスリー誌によると、「今回のように、本人が困惑するような記事が彼の見解として紙面に掲載されたことで、4期の下院議員を務め、一度大統領選に出馬した者として、ポールは二度と、他人まかせな記事は出さなかった。」という。

議員時代:後期

選挙運動
1970年代に経験したよりも厳しい戦いのあと、ポールは、1996年に下院議会に帰ってきた。当時は1994年の選挙で共和党が上下両院で勝利した後だったため、彼は議会で以前よりも有意義に活躍できるだろうと期待していた。共和党候補者選出選挙での彼のライバルは、グレッグ・ラフリンで、彼は共和党内の指導者層から支援されていた。

その中には、議会議長のニュート・ギングリッチや、当時テキサス州知事だったジョージ・W・ブッシュがいた。現職のラフリンは、1年前に民主党から共和党に移党しており、共和党全国委員会は、他の民主党員が彼に倣って移党することを期待して、ラフリンを全面的に支援した。こういった全国委員会や全米ライフル協会といった支持組織の努力にも関わらず、挑戦者だったポールがこの予備選挙に勝利した。非現職から議員に返り咲いたのは、彼にとって3度目である。

ギングリッジや他の共和党の指導者達は、ラフリンのために、選挙区を訪れて遊説を行っていたが、一方ポールは、ラフリンが移党する14ヶ月前の、ラフリンの投票記録に対するギングリッジの厳しい批判を引用した新聞広告を掲載していた。

ポールの友達であり、野球投手で選挙区民のノーラン・ライアンは、名誉選挙事務長を務め、ポールのために広告に登場し、さらに、税務活動家のスティーブ・フォービスも彼を支援した。今回ポールは、以前出馬した22区ではなく、沿岸側の下院14区で選出された。この変更は、選挙区が再区画された結果で、ポール自身は、同じレイク・ジャクソンの家に住み続けている。

秋の選挙での彼のライバルは、法定弁護士のチャールズ(通称:レフティ)・モリスで、選挙戦では、ポールがかつて、州の規制や古参の新聞に味方して連邦政府の薬物法の撤廃に賛成したことや、アメリカ労働総同盟・産業別組合会議(AFL-CIO)に支援されたことを持ち出して、ポール陣営を激しく攻撃したが、わずかな票差で敗れ去った。ポールは逆に、モリスは弁護士と大手労働組合の手先だというレッテルを貼った。

ポールは、彼の全国的な支援組織のおかげで、モリスよりも多くの選挙資金(モリスの47万2153ドルに対し、1200万ドル)を得た。ポールの政敵を含む民主党員のコンサルタントをしているケン・ブライアンは、「指導者レベルを除くと、彼は下院で最大の支援基盤を持っている。」といっている。ポールへの寄付金の大部分は、個人からの少額の寄付から成り立っている。その年、彼は、両議会において、個人からの寄付金額の多さで、ニュート・ギングリッチ、ボブ・ドーマンに続き、第3位となった。

1998年、彼は、対立候補の70万ドルに対し210万ドルと、選挙資金獲得でも大差を付け、党内予備選挙と続く本選挙に勝利した。対立候補は民主党の米農家で前マタゴルダ郡 (テキサス州)判事のロイ・スニーリーで、ポールは「スニーリーを疑問視しよう!」と有権者に警告する広告を出し、11%差で勝った。

ポールはスニーリー判事が、自身の給料の5%アップ(判事達の旅費予算の400%アップを含む)する議題に賛成票を投じたこと、そして、新たな政府機関を作り、それに自動車のナンバープレートの登録料を管理させる法律を制定したことで、官僚の人数を増やしたことを非難した。それに対してスニーリーの協力者は、彼は郡職員の「生活費」としての給料を5%上げることに賛成しただけだと主張した。ポールは、自分は議員の給与引き上げには、一度も賛成したことはないと反撃した。

2000年、スニーリーはポールに再び挑戦したが、ポールは60%もの投票を得、選挙資金でもスニーリーの110万ドルに対し、240万ドルを得て、選挙に勝利している。ポールは2002年、2004年(対立候補なし)にも再選し、10期目を迎えた2006年では、対立候補の60万ドルに対し120万ドルと、選挙資金でもはるかに上回っている。2008年の選挙では、共和党予備選挙で二人の対立候補(ポールに解雇された以前の側近であるエリック・ドンデロと、フレンズウッド市の市議会議員のクリス・ペデン)がいたが、ポールは勝利した。

2008年アメリカ合衆国大統領選挙

インターネットでの人気
ポールは5つの共和党の大統領候補討論会に参加し、そのうちの4つの討論会で、討論会のインターネット投票、もしくは携帯メール投票の票数で、勝利している。第一回の討論会を終えて、ABCニュースは、インターネットでのポールの確固たる存在について、「彼の支持者は、バイラル・マーケティング(=口コミ宣伝)の仕組みを熟知している。

長期的な視点で大統領選挙運動を捉えており、インターネット調査やブログを開設することで、少なくとも、今の時流を認識している。」と述べている。雑誌USニューズ&ワールド・レポートは、彼の増加するインターネットでの人気を、「ポールの支援者はインターネットに集結していて、彼らの熱意によって、どのインターネット情報の統計でも、ポールは、はるかに有力な候補者達に混じって、姿を現している。USAトゥディ新聞はポールを、『ネットの申し子』と呼んでいる。

テクノラティ、ヒットワイズ、アレクサ・インターネットといった、ブログ圏での人気を比べることができるネット検索エンジンによると、ポールの名前は、インターネットでよく検索される言葉の上位にランキングされることからも、インターネットでの彼の知名度の高さが確認できる。

それは彼の支持者が意識的にアクセスしてポールのランキングを上げており、その統計は正しくない、という意見もあるが、テクノラティ社の広報のアーロン・クレーンは、ポールのネット検索での多さは、技術的に最善の方法を用いた正確な統計によるものだと、断言している。

ポールは、YouTubeにおいて、全大統領候補者の中で、自分が一番のアクセス件数(430万以上)であり、2007年5月20日時点で、メールマガジンの登録者数でもトップを獲得し、それはバラック・オバマをも上回ると、自身で発表している。ポールのYouTubeチャンネルのアクセス数は、常にトップ40圏内に位置し、2007年9月27日時点での視聴者は2万9000人に達する。

2012年アメリカ合衆国大統領選挙
Ambox outdated serious.svg この節は更新が必要とされています。この節の情報は長らく更新されておらず、古い情報が掲載されています。編集の際に新しい情報を記事に反映させてください。反映後、このタグは除去してください。(2013年7月)

2012年アメリカ合衆国大統領共和党予備選挙には、1月31日時点では勝っていない。

指名争いよりもリバタリアニズムの支持拡大に主眼を移しているとの指摘もある。

5月14日、指名獲得に向けた積極的な選挙運動を中止すると表明して、8月にフロリダ州で開かれる共和党大会で代議員を確保するための運動は続ける意向。

政治的立場
ポールのニックネーム Dr. No は、彼のM.D.としての肩書きと、それから『提案された法案が、明確に、合衆国憲法に沿ったものでない限り、決して賛成票を投じない』という、彼の強固な態度に由来している。また、Mr. Republicanとも称されている。ポールはオーストリア学派の経済哲学を信奉している。

これは、中でも特に、貨幣供給に対する政府の統制は、結果的に経済的非効率と通貨不安を引き起こす、という学説を持つ。ポールはこの考えについて、6冊の本を書いている(その自著の小論で、自分はオーストリア学派の理念を実現するために政治家になったとさえ記している)。 彼は、オーストリア学派の経済学者、フリードリヒ・ハイエク、マレー・ロスバード、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスの3人の写真を(グロバー・クリーブランドの写真とともに)、事務所の壁に掲げている。

ポールは、外交政策では不干渉主義という立場であり、それ故、2008年合衆国大統領選挙の共和党候補者の中では、2002年のイラク戦争決議案に反対をした唯一の候補者となった。彼はアメリカ同時多発テロ事件の対応として軍事力を行使する法案に賛成票を投じはしたが、特定のテロリストを対象とした他国商船拿捕免許状と報復の権限を大統領に与えること、などといった戦争の代替策も提案している。

彼は強固な国家主権を維持するためとして、国連やNATO(北大西洋条約機構)からの脱退を主張している。彼は市民的自由を第一に考えており、米国愛国者法、連邦政府の拷問の使用、大統領の自律性、国民IDカード、令状によらない国内監視、徴兵制度、などに反対し、そして自由貿易を支持し、それゆえ管理貿易のための組織である北米自由貿易協定と世界貿易機関の構成国であることを否定している。彼は、より強固な国境警備を支持し、不法滞在外国人に対する生活保護や国籍の出生地主義や不法移民の合法化に反対している。彼は2006年の安全国境柵法に賛成票を投じている。

ポールは通常、公共投資やイニシアティブ(住民投票制度)、租税に関しては、ほとんど全ての提案に反対票を投じている。1995-1997年の任期中に投じられた単独の反対票のうち、3分の2は彼によるものである。彼は、決して税金は上げないと誓約し、赤字予算に賛成したことは一度もないと述べている。

ポールは、政府の財政基盤は主に消費税と(自由貿易)関税によって賄うこととし、政府の予算を2000年度の支出水準の規模に縮小することで、税制の中立性を保ちながら、個人に対する所得税を廃止できるだろうという信念を持っている。彼は、個人の生活や、諸外国及び国内の機能に対するアメリカ政府の役割を、大幅に減少すべきだと思っている。

彼は共和党は小さな政府という誓いを忘れ、大きな政府のための政党になってしまっていると言っている。ポールは、内国歳入庁、教育省、エネルギー省、国土安全保障省、連邦緊急事態管理庁、州際通商委員会といった連邦政府機関を、必要のない役所仕事だと言って、これらの大部分の廃止を主張している。また彼は、銀本位制や金本位制といった兌換紙幣に賛成している。

また、自由貿易が金利と貨幣供給を決定した時経済の不安定さは減少するのであり、また、国債は政府の支出に応じて発行されていて、連邦準備制度は、抑制のない膨張した貨幣供給を政府が行うのを許可してしまっている、といった理由から、連邦準備制度中央銀行の段階的廃止を提唱している。

ポールは、州権、銃の所有、政治犯に対する人身保護令状、陪審による法の無視の権利、自主的な又は非公式の学校内礼拝を認める憲法改正、などを支持している。彼はまた、労働者の社会保障制度からの脱退の許可、医療の分野における自由市場の拡大、公害防止に対する私的所有権の認知、投票用紙への党・候補者名記載の増進に賛成している。

ポールが反対しているものは、麻薬撲滅キャンペーン、社会医療制度、福祉国家論、海外援助、司法積極主義、連邦による死刑制度への干渉(彼は死刑制度自体には反対の立場である)、結婚・教育に対する連邦の規制、インターネット・ギャンブルの禁止である。そして彼は、同性愛者の行為と同様に異性愛者も含んだ破滅的な性嗜好に注目した問題に対して、軍の“聞かざる・言わざる政策“の施行廃止を支持している。

彼は、未婚夫婦や同性カップルによる養子縁組に対しての政府の補助金制度に反対票を投じた。ポールは自身を、中絶に対する”ゆるぎない反対者“だと言っており、母体及び胎児の健康に対する医学的判断の規制は、”国家レベルの最高位の取り扱い事項だ“という信念を持っている。またウィキリークスに対しても、「もっとウィキリークスが必要だ」と擁護する発言をしている。

著書
他人のカネで生きているアメリカ人に告ぐ ―リバータリアン政治宣言― (副島隆彦(監修・翻訳)、佐藤研一朗(翻訳)成甲書房、2011年、ISBN 4880862746 )ロン・ポールの連邦準備銀行を廃止せよ(副島隆彦(監修・翻訳)、佐藤研一朗(翻訳)成甲書房、2012年、ISBN 4880862916)

参照元 : wiki/ロン・ポール

コンビニ店に刃物を持った男が押し入り、おにぎりを奪って車で逃走 → 警察に職務質問され切腹自殺図る

職務質問され…“コンビニ強盗”刃物で自分の腹刺す

2015/07/28 13:40
 
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28日未明、岐阜市のコンビニ店に刃物を持った男が押し入り、逃走しました。男はまもなく警察官に発見され、職務質問をしたところ、自分で腹を刺して重傷です。

午前3時前、岐阜市の「サークルK柳津佐波店」に刃物を持った男が押し入り、店のおにぎりなどを奪って車で逃げました。店員と客にけが人はいませんでした。

警察によりますと、逃げた車を追っていた警察官が約30分後、店から7kmほど離れた道路を走行中の車を見つけ、運転していた40代の男に職務質問したところ、男が突然、車にあった刃物で自分の首と腹を刺したということです。男は重傷ですが命に別状はなく、警察は男の回復を待って事情を聴く方針です。

参照元 : テレ朝ニュース



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【TPP協定の首席交渉官会合】訴訟制度「ISDS」条項について、導入する方向で最終調整

TPP 訴訟制度導入で最終調整

2015年7月27日 18時55分
 
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ハワイで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合で、参加各国は、海外に進出して損害を受けた企業が、国際的な仲裁機関に訴訟を起こす「ISDS」条項について、導入する方向で最終調整に入る方針を確認しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加12か国は、日本時間の29日からハワイで始まる閣僚会合に先だって、首席交渉官会合を開いています。

3日目の27日の協議では、海外に進出した企業が、相手国の急な制度変更などによって損害を受けた場合に、国際的な仲裁機関に訴訟を起こす、いわゆる「ISDS」条項と呼ばれる制度の取り扱いについて協議しました。

この制度を巡っては、企業の海外進出に積極的なアメリカや日本が導入を求める一方、過去に訴訟で多額の賠償金の支払いを求められたとして、オーストラリアや一部の新興国が慎重な姿勢を示し、協議が難航していました。

こうしたなか、参加各国は、導入に慎重な国に配慮する形で、明確な根拠のない訴えは速やかに却下することや、訴えられる期間を一定の年数に制限することなど、乱用を防ぐ規定を設けることを前提に、導入する方向で最終調整に入る方針を確認しました。

首席交渉官会合では、協議が難航してきた、国有企業と民間企業の公平な競争条件に続き、「ISDS」条項の取り扱いで前進が図れたことで、大筋合意を目指す閣僚会合に向けて、対立点を絞り込む作業をさらに進めることにしています。

参照元 : NHKニュース





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TPP:「著作権」決着へ 「死後70年」と「非親告罪」

2015年07月27日 20時35分

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◇28日から閣僚会合 ルール作りで合意する見通し

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で参加12カ国が著作権分野のルール作りで合意する見通しになった。米ハワイで28日に始まる閣僚会合で最終決着する見込みだ。著作権保護期間は「作者の死後70年」で統一する方向。また、著作権侵害を、作者など著作権者の訴えがなくても、捜査当局や一般人も訴えることができる「非親告罪」として扱う見通しだ。日本は保護期間を「作者の死後50年」、著作権侵害は著作権者の訴えが必要な「親告罪」としてきたため、大きなルール変更になる。

TPP交渉参加国の著作権保護期間は50年(日本、カナダなど)、70年(米、豪州など)、100年(メキシコ)とまちまち。交渉では、映画産業などで海外からの著作権料収入が多い米国が、TPP域内で自国の70年に統一することを強く主張していた。

日本が2014年に海外から受け取った著作権使用料は約2000億円、支払いは米国向けを中心に約1兆円と約8000億円の赤字だった。日本はまた、第二次大戦の敗戦国に課せられた「戦時加算」と呼ばれる著作権保護期間の上乗せ(約10年)の撤廃をTPPで実現することを目指している。加算対象の米、カナダ、豪州で保護期間が「80年」と長くなる事態は避ける考えだ。

著作権侵害を非親告罪とすることは、海賊版対策の強化の一環として米国などが必要性を主張してきた。交渉参加国では日本とベトナムだけが親告罪のため、歩調を合わせる格好だ。【横山三加子、ラハイナ(米ハワイ州)清水憲司】

参照元 : 毎日新聞


TPP:著作権、非親告罪化 社会や文化の萎縮懸念

2015年07月25日 21時19分

28日から閣僚会合が開かれる環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で、著作権を巡る議論に国内の専門家から反発する声が上がっている。米国は著作権侵害の処罰に告訴を必要としない「非親告罪」化、保護期間の延長、法定賠償金の導入などを日本に求めるが、これらを受け入れると社会や文化の萎縮につながりかねないと懸念している。

著作権問題に詳しい福井健策弁護士は23日、漫画家の赤松健さんらと政府のTPP対策本部を訪ね、TPP交渉から著作権に関する条項を除くよう求める3637人分の署名を提出した。報道各社の取材に「条項は、我が国の競争力や豊かな文化を弱める恐れが強い」と訴えた。

日本の著作権法は、海賊版など著作物の無断使用に対し、個人なら10年以下の懲役か1000万円以下の罰金、法人なら3億円以下の罰金と定める。ただ、起訴には著作権者の告訴が必要。米国が自国と同様の非親告罪化を要求する理由について玉井克哉・東京大教授(知的財産法)は「海賊版がテロリストや反社会勢力の資金源になっていると考えている」と説明する。

しかし、要求を受け入れれば、日本で広く行われている二次創作に影響が及ぶ可能性もある。代表例が参加者数十万人の同人誌即売会「コミックマーケット(コミケ)」。作品の大半はオリジナルを基にした二次創作で、そもそも「グレー」だが、告訴が不要になれば摘発のハードルが下がる。アマチュア時代にコミケで腕を磨いた赤松さんは「逮捕を恐れ創作が萎縮しかねない。日本漫画のパワーが落ちクールジャパンに逆行する」と話す。

田村善之・北海道大教授(知的財産法)は「著作権者があえて告訴せず、著作物が寛容に利用されることで社会や経済がうまく回っている」と指摘する。企業内での書籍のコピーなど、厳密に解釈すれば法に抵触する例は身近に多い。

また、著作権の保護期間は作者の死後50年間から、欧米の70年間に合わせるよう求められている。劇作家の平田オリザさん(52)は「得をするのはディズニーなど米国の大企業だけで、日本にメリットはない」と話す。

一方、法定賠償金は、著作権侵害による実際の損害額が確定できなくても、裁判所が制裁的要素を含めて一定の賠償額を決められる制度。日本でも導入されれば、米国のように賠償訴訟が乱発されるかもしれない。

福井弁護士は「条約として決まると後から覆せない。要求を受け入れたとしても、影響を限定的にする条項を入れるべきだ。政府は可能な限り情報公開してほしい」と指摘する。【一條優太】

◇TPP交渉の著作権を巡る論点

【処罰の非親告罪化】

・海賊版対策の強化

・コミケ販売品も摘発対象に? 創作現場の萎縮も

【保護期間延長】

・欧米などとの基準統一

・権利者側の意欲向上?

・著作権に長く縛られ、表現の停滞も?

・著作権者が不明な作品の問題が深刻化

・死蔵作品の増加

・著作権使用料の国際収支悪化

【法定賠償金】

・著作権侵害の賠償金上昇(日本は比較的低いとされる)

・高額賠償訴訟の乱発、表現の萎縮も?

参照元 : 毎日新聞






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日本政府は難航するTPP交渉で、米国から輸入する一部の牛肉に限り、関税の引き下げを容認する検討

内部告発サイト「ウィキリークス」がTPPの環境分野内部文書を公開

内部告発サイト・ウィキリークスがTPP交渉の内部資料とされる文書を公開 米国の強引な姿勢に各国の不満が覗える内容

TPP交渉めぐり、日本が農産物の重要5項目で、相手国に有利な低関税の特別輸入枠の設定を柱とする譲歩案をアメリカに提示

売国・安倍内閣 TPP年内妥結に意欲 「交渉チーム一丸となって交渉力を駆使して国益の実現に全力で当たっていただきたい」

韓国がTPPに事実上の交渉参加を表明

【日米TPP閣僚協議】これまでほぼ100%の関税撤廃を要求してきた米国が日本の要求受け入れず「農産品の関税撤廃で決着つかず」

TPP年内妥結に大きな進展?大江首席交渉官代理は「日本の提案は各国の水準からみてかなり低いものだと言わざるを得ない」

自民党・西川TPP対策委員長「米など農産品5項目について関税撤廃の是非の検証作業を終えた」

総理官邸にミカンを投げつけたとして、40代の男性が身柄確保される ミカンにはTPP反対を訴える内容のビラ

【TPP】石破幹事長 『あと20年で農業をやる人はいなくなる。政策が正しかったらこんな事にはならない。だから本当のことを言うのは辞めよう、というのは自己保身だ』

【TPP・公約違反】石破幹事長 『自民党を信じて1票を投じた方々が判断することだ。今数字を巡る議論はしない』

自民議連の会合で関税撤廃の検討に反発相次ぐ!出席者「国民との約束は、重要5項目・586品目のすべてを守り抜くということであり、一歩たりとも踏み込ませない覚悟が必要だ」

TPP賛成派の保守は偽物だ!賛成なら保守思想を捨てましょう

自民党・西川TPP対策委員長 聖域としてきた「コメ」や「麦」など重要5項目の一部についても関税を撤廃を検討

【TPP】安倍政権の公約だった関税撤廃の聖域である農産品5項目の見直しについて”早急に農業団体と調整に入る”と西川議員が失言!自動車の次は農産品も譲歩か?

売国・自民党のTPP推進で日本最大の危機

安倍総理:「日本にとってTPP、また地域にとっても国家百年の計、地域百年の計だと思う。積極的に日本も貢献していきたい」

ダイハツの三井社長がTPP絡みで”激おこぷんぷん丸” 米国の自動車業界が軽自動車規格は日本市場の参入障壁だと指摘し、廃止を求めている事に「全くの言い掛かりだ!」と反発

ヌサドゥア(インドネシア)で開かれるTPP交渉首脳会合 オバマ大統領の欠席で年内妥結、不透明に

TPPの首席交渉官会合が18日から米国・ワシントンで開始 来月の首脳会合での大筋合意に向け、詰めの作業

TPP売国交渉 日本郵政がアフラックとの業務提携を強化し、全国2万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車を米国に献上

ブルネイで開かれていたTPP交渉会合は日本の参加前から交渉を進めていた十一カ国で合意した条文案について、日本政府が変更を求めないまま終了していた

【世論調査】国民の6割近くが「消費増税」に反対!TPPの真実と消費税の罠

甘利TPP担当大臣「一部の国除いてでも妥結が最優先」

【TPP日米協議】安い豚肉にかける関税は50円に下げ、高い豚肉は4・3%から2・2%以下にするか、関税を撤廃する方向

【TPP日米交渉】米国産コメ、7万トンまで段階的に拡大する案を検討 米国産コメから「懸念される」レベルの無機ヒ素が発見

TPP参加で「遺伝子組換え食品」が非表示で流通の恐れ

TPP参加で医療費の高騰を招く「国民皆保険制度の崩壊」米製薬業界の圧力で安価なジェネリック医薬品の利用困難に?

カナダ・ノバスコシア州に住む、落雷に当たった男性が100万ドルの宝くじに当たる

カナダ 落雷に当たった男性、今度は100万ドルの宝くじに当たる

2015年07月26日 09時01分
 
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カナダCBCの21日付報道によると、カナダノバスコシア州に住むPeter McCathie氏は宝くじ売り場を経営している。彼はパートナーのDiana Millerと共にずっとアトランティック宝くじを買い続けてきた。20日、2人はついに宝くじで100万ドルが当たった。関連報道によると、2人は賞金を等分するという。当せんする宝くじを売る宝くじ売り場のボスとして、Peterはまた1万ドルの奨励金を獲得した。
 
同氏によると、「自分が宝くじに当たるなんて思いもよらなかった。これは落雷に遭うのと同じくらいの確率だろう」と語る。また彼は14歳の頃、川を渡っている時に雷が落ち、当たったことがあった。幸いにも無事だった。数十年後に娘もカヌーを漕いでいたところに落雷したが、父親と同じく生き残ったという。
 
カナダで落雷に当たって死なない確率は100万分の1であり、アトランティック宝くじに当たる確率は1000万分の1とずっと小さい。2回の落雷から生き残り、しかも100万ドルの宝くじに当たる確率はわずか2兆6000億分の1だ。
 
(翻訳 王秋)

参照元 : 新華ニュース
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【神戸市】須磨海浜公園で”火だるま”の老人が死亡 焼身自殺か

須磨海浜公園で火だるま男性死亡 ライフセーバーら懸命火消し

2015年7月27日 10時12分
 
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26日午前11時50分ごろ、神戸市須磨区須磨浦通の須磨海浜公園で、火だるまの状態で男性が倒れているのを通行人の男性会社員(52)が発見し、公園の職員を通じ110番した。

近くにいたライフセーバーらが水で消火したが、男性はその場で死亡が確認された。

須磨署によると、死亡したのは、同区禅昌寺町の無職男性(73)。男性は、公園内の国民宿舎「シーパル須磨」近くのベンチ前で倒れていた。近くにはプラスチック製のバケツやライターがあり、バケツからは灯油の臭いがしたという。

参照元 : 産経新聞

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【大阪・藤井寺】妻と知人男性を車ではねて殺害しようとした無職のDV男(21)を殺人未遂で逮捕

殺人未遂容疑:「妻と男が仲良く…」車ではねたDV夫逮捕

2015年07月27日 11時35分
 
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妻と知人男性を車ではねて殺害しようとしたとして、大阪府警羽曳野署は27日、無職の袋谷椋哉(ふくろや・りょうや)容疑者(21)=東大阪市瓜生堂(うりゅうどう)1=を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕したと発表した。2人は頭や手に軽傷を負った。妻は袋谷容疑者からのドメスティックバイオレンス(DV)被害を府警などに相談し、現場近くのマンションに避難していた。

袋谷容疑者は「妻宛ての商品を発送する業者に転居先を聞いた。妻を待ち伏せていたら、男性と仲良く帰って来たのでカッとなった」と認めているという。羽曳野署は詳しい経緯を調べている。

逮捕容疑は26日午後9時25分ごろ、大阪府藤井寺市野中2の市道を歩いていた妻(21)と陸上自衛官の男性(21)を、白いレンタカーで後方からはねてけがをさせたとしている。この直後、包丁を持った袋谷容疑者が車を降り、男性と口論になったという。

羽曳野署によると、近所の男性の110番通報で駆けつけた警察官が、付近で包丁を持って立っていた袋谷容疑者を取り押さえた。

府警生活安全総務課によると、妻は1月、「夫から平手で顔をたたかれた」と府警河内署にDV被害を相談した。6月25日には行政機関に被害を訴え、同日からシェルターに一時避難。大阪地裁は今月9日、DV防止法に基づき6カ月間の接近禁止命令を出した。妻は25日に今の自宅に転居したばかりだった。

近くの男性会社員(54)は26日午後9時半ごろ、「誰か助けてください」という男性の叫び声を聞いて自宅から外に出た。白いワイシャツ姿の男性はぐったりとした女性を膝の上に乗せ、出刃包丁を持った袋谷容疑者とされる男と言い争いになっていた。男は刃物を自分の胸に向け自殺を図る仕草を見せたが、警官らの説得で地面に刃物を置いたという。

参照元 : 毎日新聞


妻らを車ではね殺そうとした疑い、男逮捕 大阪・藤井寺

2015年7月27日12時57分

妻ら2人を乗用車ではねて殺そうとしたとして、大阪府警は27日、大阪府東大阪市瓜生堂1丁目の無職、袋谷椋哉(ふくろやりょうや)容疑者(21)を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕したと発表した。「男と歩いているのに腹が立ち、ひき殺そうと思った。自分も死のうと思った」と供述しているという。

羽曳野署によると、袋谷容疑者は26日午後9時半ごろ、大阪府藤井寺市野中2丁目の市道を歩いていた妻(21)と妻の知人の陸上自衛隊員の男性(21)を乗用車で後ろからはねて殺そうとした疑いがある。2人は車体に接触し、頭部打撲などの軽傷を負った。

物音に気づいた近所の住人が、現場で包丁を持って立っていた袋谷容疑者を目撃し、通報した。府警によると、妻は1月に「夫から殴られる」と府警に相談。今月9日に大阪地裁が袋谷容疑者に妻への接近禁止命令を出していた。妻は事件前日の25日まで避難施設に避難していたという。

参照元 : 朝日新聞


なぜ、「旦那からDV受けてる」と言い張る女って、旦那以外の男と不倫してる率が異常に高いのか?自分の不倫を正当化するために旦那が悪いって責任転嫁?

警察や行政にDV相談してるのに、別の男に相談とか、親しくするのはやめた方がいい。余計、恨みを買うだけ。DVじゃない場合も結婚してるならやめておいた方が無難。ただの交際で、次の彼氏にするには手っ取り早いけど・・・

殺処分が目前に迫った2匹の犬がおびえ切った様子で抱き合う写真がFBに掲載 → わずか2時間で引き取り手が見つかる

殺処分目前、抱き合っておびえる犬 投稿写真に大きな反響

2015.07.27 Mon posted at 13:28 JST

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(CNN) 殺処分が目前に迫った2匹の犬が、檻(おり)に入れられ、おびえ切った様子で固く抱き合っているように見える写真が保護団体のフェイスブックに掲載され、大きな反響を呼ぶ出来事があった。

写真に写っている茶色と黒白の犬は「カラ」と「ケイラ」。処分施設の檻の中で、カラが茶色い両前足をケイラの首に回して固くしがみついている。2匹とも、まるで自分たちの身にこれから何が起きるか分かっているかのように、おびえ切った表情に見える。

この写真は、殺処分施設から犬や猫を保護する活動を展開している米アトランタの非営利組織(NPO)「エンジェルズ・アマング・アス」が20日にフェイスブックに掲載した。2匹は引き取り手が現れない限り、その日のうちに処分される予定だったという。このため同団体は投稿の中で、「もしも里親になりたいと思いながらためらっているのなら、今こそ決断すべき時です」と訴えた。

写真はインターネットで瞬く間に広まり、共有や「いいね」は数千に上った。この反響のおかげで投稿からわずか2時間のうちに2匹の引き取り手が見つかり、殺処分施設を出ることができたという。同団体は、男性に抱きかかえられて甘えるカラとケイラの2枚目の写真をフェイスブックに掲載。「2匹はもう安全です!」というコメントに添えて、ペットの避妊と去勢を促し、「ペットは生涯を通じて責任を果たさなければならないことを分かって下さい」と呼びかけている。

参照元 : CNN.CO.JP



絶滅危惧種に指定されているニホンウナギ、中国の養殖業者は増産の動きを加速「我々は儲けるだけ」

「我々はもうけるだけ」ウナギ増産、中国の怪

2015年07月26日 18時11分
 
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絶滅の恐れがあるとして資源管理の対象となっているウナギだが、中国の養殖業者は増産の動きを加速させている。

絶滅危惧種に指定されているニホンウナギは稚魚が減少していることなどから、日本、中国などが非公式協議で養殖量を制限する方針を確認。今年も養殖量を2割減らすことで合意しているはずが、中国国内の養殖の現場を歩くと、全く異なる実態が浮かび上がる。

◆伸びる国内消費

「制限なんて非現実的だ。我々は今後もウナギでもうけるだけ」。養殖業者が集まる福建省福清。高級外車に乗って現れた業者の男性は、ウナギが水しぶきを上げる養殖池を眺めながら、きっぱり語った。

この業者は中国南部に養殖場を6か所展開。昨年の出荷量はニホンウナギを中心に5000トンに上り、売り上げは約4億元(約80億円)。今春から江西省で新たな巨大養殖池を建設中で、増産に乗り出す構えだ。

中国の業界サイト「水産養殖網」によると、海南省で2014年に12万平方メートル超の巨大養殖場建設が始まった。湖北省でも養殖場の新規建設が計画されており、各地で養殖ウナギの増産に向けて設備投資が進んでいる。

増産を支えているのが、中国の国内市場だ。ウナギはこれまで食材としてはなじみが薄く、食卓に上ることはほとんどなかったが、09年頃から消費拡大で宣伝を強化した結果、栄養価の高い食材として注目されるようになった。この業者の場合、日本などへの輸出は5割どまりで、残る全量はいまや国内向けだ。

◆「闇ルート」

ニホンウナギは養殖量が制限されており、中国側は今年6月、国内での昨年11月以降の養殖は「上限量を大幅に下回った」と報告している。中国では養殖に使う稚魚の漁獲量も減少しており、中国農業省の担当者は「増産はあり得ない」と断言する。ただ、国内のウナギ消費については「明確な統計はない」といい、養殖業者の実態も正確に把握できてはいない。

稚魚が減る中、増産が可能なのはなぜなのか。福清の業者は、稚魚を扱う「闇ルート」の存在をほのめかす。この業者は、香港にある「本社」と呼ばれる組織を通じて仕入れていると証言。ほとんどが北アフリカや南米などで調達した稚魚だといい、「抜け道なんていくらでもある」と語った。

参照元 : 読売新聞




【TPP日米交渉】米国産コメ、7万トンまで段階的に拡大する案を検討 米国産コメから「懸念される」レベルの無機ヒ素が発見

米国産コメに優先枠7万トンを検討 TPP交渉で妥協案

2015年7月26日(日)5時33分配信
 
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環太平洋経済連携協定(TPP)の日米交渉で、日本が米国産米の優先輸入枠について、協定発効後に5万トンを設け、13年目に7万トンまで段階的に拡大する案を検討していることがわかった。日本はこの妥協案を28日から米ハワイ州マウイ島で開く日米閣僚会談で米国に示す方針で、米国の出方が焦点となる。

米国と同じくコメの輸出拡大を求めている豪州には、米国向けの12%相当の優先輸入枠を設ける。両国合計で協定発効から3年間は5万6千トン、その後に年2240トン(米国産は2千トン)ずつ増やし、13年目以降は7万8400トンとなる。ただ、米国が求める買い取り保証には応じない考えだ。

これまでの交渉で、日米は無関税か低関税の輸入枠をつくる方向で一致。その規模をめぐり、17・5万トンを求める米国と最大5万トンとする日本が対立してきた。最大で7万トンとする今回の妥協案でも、米国の要求との隔たりはなお残る。

このため、毎年77万トンの外国産米を輸入するミニマムアクセス(MA)と呼ばれる別のしくみでも、米国産を現在の36万トンからさらに引き上げることを検討し、優先輸入枠で米国の譲歩を引き出す考えだ。

参照元 : 朝日新聞


米国産のコメに「懸念される」濃度のヒ素? 消費者団体が摂取制限勧告

2012.09.20 Thu posted at 10:14 JST

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(CNN) 米消費者団体が発行する有力誌「コンシューマー・リポーツ」は、1日に1回の頻度でコメを食べると、体内のヒ素濃度が少なくとも44%上昇する可能性があるという調査結果を公表し、コメの摂取量の制限を勧告した。これに対して業界団体や専門家からは、コメのヒ素濃度は憂慮するほどのレベルではないと反論する声も出ている。

コンシューマー・リポーツは乳幼児向けのシリアルから米粉入りパスタや飲料まで、コメを使った食品約60種類を調査した。その結果、多くの製品から「懸念される」レベルの無機ヒ素が見つかったと結論付けた。

ヒ素の濃度は白米の方が玄米よりも低いことが判明。米国内の産地別にみると、アーカンソー、ルイジアナ、ミズーリ、テキサスの各州で生産されたコメは濃度が高い傾向にあった。

米疾病対策センター(CDC)によれば、無機ヒ素は肝臓、膀胱(ぼうこう)、肺などのがんとの関係が指摘されている。

同誌は調査結果を受けて、1週間に消費するコメの量は乾燥した状態で4分の1カップで2杯以内に抑えた方がいいと勧告。5歳未満の幼児についてはコメを使った飲料を日常的に飲ませることを避け、コメを使った乳児用のシリアルは1日1食以内に抑えることを勧告している。

調査を実施したコンシューマー・リポーツの研究者は、この結果を公表したのはコメの消費に対して恐怖感を与えることが目的ではなく、「米に含まれるヒ素についての調査結果は消費者に知らせるべき」との判断に基づくものだと語り、「消費者が少なくとも自分で行動を起こす手助けをしたかった」と話している。米政府に対しても基準の設定を求めているという。

現時点で米政府は、食品に含まれるヒ素濃度についての基準を定めていない。ただ、飲料水については環境保護局(EPA)の基準があり、ニュージャージー州は独自にEPAよりさらに厳しい基準を設定している。

今回の調査対象となった食品の約40%はヒ素濃度がニュージャージー州の基準を上回る一方、全商品ともEPAの飲料水基準の範囲内だった。

一方、米食品医薬品局(FDA)も19日、コメおよびコメを使った食品約200種類のヒ素濃度に関する調査の速報値を発表した。ヒ素濃度はコンシューマー・リポーツの調査とほぼ一致していたが、FDAは「現時点でのデータや科学文献から判断すると、コメとコメ製品について消費行動を変えるよう促すに足る科学的根拠は存在ない」と指摘。年内に1200種以上の食品を調べ、追加の勧告を出す必要があるかどうかを判断する。

米業界団体のUSAライス連合会は「コメに含まれるヒ素の濃度について懸念があることは認識しているが、コメの消費と健康への悪影響の直接的な関係を調べた信頼できる研究結果については認識していない」との談話を発表した。

同団体の顧問を務めたことのある専門家も、「(コメのヒ素)濃度は高くない」と強調し、「ヒ素は果物、野菜、コメを含む穀類などあらゆる食品に含まれている。コメは安全で栄養価の高い食品だと思う」と話している。

参照元 : CNN.CO.JP





選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことに伴い、自民党内で少年法の適用年齢の引き下げに向けた議論が進められている

少年法適用年齢引き下げは是か非か 根強い慎重意見も

2015年7月26日(日)17時30分配信
 
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改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことに伴い、自民党内で少年法の適用年齢の引き下げに向けた議論が進められている。凶悪な少年事件が発生するたびに厳罰化の議論がわき上がってきたが、今回は少年法の保護対象そのものを「18歳未満」に変える内容だ。ただ、少年の健全育成などの観点から慎重な意見も根強い。この問題にどう対応すべきか。自民党の鳩山邦夫元法相と日本弁護士連合会の斎藤義房・子どもの権利委員会幹事に聞いた。(力武崇樹、田中一世)

■「応報」の観点を見失うな 元法相・鳩山邦夫氏

−−少年法の適用年齢引き下げをどう考えるか

「引き下げは当然だ。今回は(憲法改正の最終的な意思決定の手続きを定めた)国民投票法の投票権年齢や、公選法の選挙権年齢の引き下げの延長で議論されているが、私はもともと少年法の抜本的な見直しが必要だと思っていた。これまでも、刑事罰の適用年齢引き下げや、故意に被害者を死亡させた場合には原則として家庭裁判所から検察官に送致(逆送)するなどの法改正はあった。今後も保護しすぎている部分は見直していく必要がある」

−−更生の可能性を考慮し、対象年齢引き下げには慎重な意見もある

「日本では戦後、ずっと加害者の権利保護に重きを置いてきた。加害者が少年であれば、成人とは異なる手続きで保護してきた。だが、被害者側からみれば、加害者が何歳かは関係のない話だ。刑事罰の基本は犯罪に対する応報として刑罰を科す『応報刑』だし、被害者の方々もそのことを強く主張しておられる。私はその観点は絶対に見失ってはいけないと思う。少年事件では、『加害者の更生』とか『要保護性』とかという言葉が並ぶが、被害者は『応報刑を科してもらいたい』という気持ちを強く持っているはずだ」

−−報道各社の世論調査でも引き下げを求める意見が反対を上回っている

「少年ではあっても、罪を犯せば成人と同様の罰を受けなければならないというのが国民の普通の感覚ということだろう。これは死刑制度の存廃論議でも同じことがいえる。日本人は命を非常に大切にするので、人の命を奪った者はその死に匹敵する刑罰に処されて当然だという精神文化がある。だから、世論調査では死刑存続派が圧倒的に多い。死刑制度というのは、ある意味では国の文化だ。将来、死刑廃止派が7〜8割に上るようになれば、精神文化の変化としてそれを受け入れてもいいだろう。少年法の議論もそれと同じだ。これは、日本人の精神文化の表れともいえる」

−−少年法の対象年齢を引き下げても、18〜19歳には特別の措置を講じるという考え方もある

「それはしないほうがいい。『18歳未満』に引き下げた場合には、18〜19歳はそれまでの20歳以上と同等の扱いでいいのではないか」

−−少年事件での実名報道のあり方も変えるべきか

「少年が逆送された場合には実名を報道していいと思う。つまり、重大な事件では、それだけの責任を負わなくてはいけないということだ」

−−飲酒、喫煙の解禁年齢の引き下げも議論の俎上にのっている

「民法の成人年齢と併せて引き下げるのも一案だが、私は20歳のまま据え置くのが順当だと思う」

■更生の機会を奪い再犯増加 弁護士・斎藤義房氏

−−引き下げ反対の理由は

「犯罪を起こす少年は、相手に共感する感情や想像力に乏しく、対人関係の築き方がわからない人が多い。非行少年に対しては、きちんと社会生活が送れるよう家庭裁判所で生育環境などを調べ、少年鑑別所で医師ら専門家が検査や支援をする。場合によっては少年院で教育プログラムを組む。更生の余地が大きいうちに適切に処遇することで再犯の芽を摘み、新たな被害者を生むのを防ぐことにつながる。適用年齢を『18歳未満』に引き下げれば18、19歳の立ち直りの機会を奪い、再犯を増やす。社会にとってマイナスだ」

−−18、19歳は未成熟な「少年」か

 「かつては中学を卒業して働き、20代前半で家庭を持つ人が多かった。今は18、19歳では経済的に自立していない人が大半だ。政府の『青少年育成施策大綱』(平成20年)には、0歳から30歳未満までは社会的自立の遅れが見られると書いてある。まして非行少年は家庭で虐待を受け、学校や地域で阻害されるといった厳しい環境で育ち、より未成熟である傾向が強い」

−−相応の刑罰を科すことが犯罪抑止につながるとの意見も根強い

 「刑罰が少年の立ち直りにとってプラスにならないことは、世界の常識になっている。法務省の研究結果では、20歳未満で1犯目の刑事判決を受けた場合、3犯以上の再犯者になる比率が高い。厳罰化の先頭を走る米国でも同様の研究結果がある。一部の州は、いったん保護対象を17歳や16歳に引き下げたものの、再び18歳未満に戻した」

−−自民党内で引き下げの議論が始まっている

「年齢制限は、法律の目的ごとに定めるべきだ。ドイツは民法の成人年齢を18歳に引き下げたが、少年法の適用は21歳未満のままだ。『選挙権を引き下げたから少年法も』と単純に考えるべき話ではない。検察庁は、取り扱う被疑者のうち68・6%(平成24年)を起訴猶予としている。18、19歳も成人同様の扱いをすると、その相当数が起訴猶予となり、家裁での手当てを何ら受けずに社会に戻される。再犯増加を招くのは明白だ」

−−各種世論調査では引き下げ賛成が圧倒的多数だ

「大勢の人が漠然と『日本は少年犯罪に甘い』と思っている。だが、現行の少年法でも16歳以上が故意に人を死亡させた場合、原則として刑事裁判所に送致し、18歳以上であれば死刑の言い渡しもある。また、少年犯罪が増加・凶悪化しているという誤った情報が流されている。昭和30年代半ばに殺人や殺人未遂で検挙された少年は400人台だが、近年は40〜50人台だ。日本は世界的に見ても少年犯罪が少なく、少年法制は高く評価されている。マスコミには実態を正しく報道してもらいたい。私たちも国民の理解を広げる努力をしないといけない」

参照元 : 産経新聞




東京・調布市の住宅街に小型機が墜落 3人死亡、5人けが

小型機が住宅街に墜落 3人死亡5人けが 東京

2015年7月26日 20時03分
 
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26日午前11時ごろ、東京・調布市の住宅街に小型機が墜落して住宅3棟が焼け、警視庁によりますと、小型機に乗っていた2人と住宅にいて巻き込まれた女性1人の合わせて3人が死亡しました。また、小型機に乗っていた3人と住宅にいた女性2人の合わせて5人がけがをして病院に運ばれました。警視庁は、業務上過失致死傷の疑いもあるとみて捜査を始めました。
 
26日午前11時ごろ、東京・調布市富士見町の住宅街に、小型機が突っ込むように墜落しました。東京消防庁によりますと、現場付近では黒い煙が上がり、小型機のほか、住宅3棟と車2台の合わせて220平方メートルが焼けました。また、周辺の住宅6棟も被害を受けました。
 
警視庁によりますと、小型機に乗っていた男性2人と、住宅の2階にいて巻き込まれた女性1人の合わせて3人が死亡しました。また、小型機に乗っていた男性3人がけがをし、亡くなった女性と同じ住宅にいた女性1人と、隣の住宅にいた女性1人の合わせて5人がけがをして、病院に運ばれました。

警視庁によりますと、5人のうち小型機の1人は重傷とみられ、残る4人は意識ははっきりしているということです。墜落した小型機の機体の整備や管理を行っている「日本エアロテック」や搬送先の病院によりますと、小型機には、横浜市港北区の川村泰史機長(36)と、東京・練馬区の早川充さん、東京・港区の森口徳昭さん(36)と、東京・文京区の花房剛さん(35)、それに埼玉県三郷市の(みさと)田村康之さん(51)の合わせて5人が搭乗していたということです。
 
午前11時に調布飛行場を離陸して伊豆大島に向かい、日帰りで調布飛行場に戻る計画だったということです。会社によりますと川村機長は、アメリカで飛行機の操縦の訓練をして免許を取り、小型機のパイロットを養成する会社を立ち上げたということです。
 
これまでの飛行時間は600時間から700時間だということで、最近、川村機長の小型機に搭乗するのは、小型機の免許を取得したいという人や、日本で飛行機を操縦したいという人が多かったということです。
 
小型機が墜落した現場は、東京・調布市富士見町の住宅が建ち並ぶ地域で、周辺には、商店や中学校、それにテニスコートや少年野球場などの運動施設があります。また、現場から500メートルほどの所には、調布飛行場があります。調布飛行場では、26日午後1時半すぎ、警視庁捜査1課の腕章をつけた捜査員数人が飛行場の管理事務所やターミナルビルに入りました。
 
また、飛行場の近くにあり、墜落した小型機の運航・管理を行っている「日本エアロテック」の事務所にも午後2時すぎから警視庁の捜査員数人が出入りしています。関係者から墜落した小型機の運航状況などについて説明を求めているものとみられ、警視庁は、業務上過失致死傷の疑いもあるとみて捜査を進めています。

現場近くの人の話
現場の近くに住む82歳の女性は、「午前11時すぎから辺りが騒がしくなり、外に出たら20メートルから30メートルほど離れた住宅に飛行機が墜落しているのが見え、炎や煙が上がっていた。
 
飛行場に近いとはいえ、まさか墜落するとは思わなかったので驚いている」と話していました。また、周囲で目撃した人からは、自分の家のすぐ近くを飛行機が通過したと聞かされたということで、「本当に危なかったと聞き、恐ろしい気持ちになりました」と話していました。

また、60代の男性は、「自宅の2階にいたら家が大きく揺れて爆発音がした。外に出たところ、燃えている家の前の路上に小型機に乗っていたとみられる男性が倒れていた。近所の人と協力して安全な場所に運んだが、男性は声をかけても返事がなく意識がない様子だった。手から少し出血していたが、それ以外に外傷はないように見えた。男性が倒れていたのは火の上がっているすぐそばでとても熱かったが、とにかく助けなければと思い必死で運んだ。こんなに近くで墜落事故が起き驚いている」と話していました。
 
運輸安全委の主管調査官「これから調査していきたい」
 
国の運輸安全委員会の原山和幸主管調査官は、調布飛行場で報道陣の取材に応じ、「尾翼など機体後部は、小さな損傷はあるものの焼損はしていなかったが、機体の前の部分は焼損しており、エンジン部分も含めて損傷は激しかった。機体の一部が、手前の住宅の屋根に接触し、その後、火災が起きた住宅に墜落した可能性があり、機体は一部がひっくり返った状態だ。一般的に離陸直後は操縦が難しい段階なので、機体にトラブルがなかったかや操縦に問題がなかったのかについてこれから調査していきたい」と述べました。
 
事故機は11年前にも事故
墜落した小型機は、およそ10年前、札幌市の空港で、機体を地面に接触させ、プロペラなどが壊れる事故を起こしています。
 
国土交通省によりますと、墜落した小型機は、11年前の平成16年10月、札幌市の丘珠空港に着陸した際、滑走路脇の草地に機首部分を接触させる事故を起こしました。

けが人はいませんでしたが、このとき、プロペラが変形するなど機体の一部が壊れました。国土交通省によりますと、その後、機体は修理され、国の検査にも合格しているということです。また、ことし5月1日にも国の検査に合格していて、この時点で、機体に異常はなかったということです。

また、事故機は、アメリカ製のパイパーPA46型機という単発のプロペラ機で、この中でも「350P」と呼ばれるタイプの機体です。
 
通称は「マリブ・ミラージュ」で、日本国内では10機ほどが登録されているということです。こうした単発のプロペラ機は日本国内で、合わせておよそ500機が登録されているということです。

調布飛行場とは
東京都によりますと、調布飛行場は、平成4年に都が国から管理を引き継ぎ、平成13年からは都営の空港となっています。住宅地に近いことなどから、調布市など地元自治体との覚書などに基づき、遊覧飛行や周辺空域での訓練飛行も禁止されています。
 
また、年間の離着陸回数は2万3000回程度を上限としていますが、去年1年間の離着陸回数は1万6054回で、このうち、▽離島への定期便が8511回だったほか、▽自家用機や、整備目的などの利用が1645回、▽航空測量や写真撮影、救急搬送などそのほかの利用が5868回だったということです。
 
都によりますと、調布飛行場では、去年10月、個人が所有する小型のプロペラ機が着陸しようとしたところ、車輪が出ずに滑走路に胴体着陸しましたが、乗っていた3人にけがはありませんでした。

参照元 : NHKニュース








【国賊】安倍アメポチ政権は、第3次アーミテージ・ナイレポートの通りに政治運営している

安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている

2015-07-25_225514

第3次アーミテージ・ナイレポート“The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”が公表される。

(コラム033 2012/08/28)

ロンドンオリンピックの興奮冷めやらぬ8月15日、米国のアーミテージ元国務副長官及びジョセフ・ナイ元国務次官補(現ハーバード大学教授)を中心とした超党派の外交・安全保障研究グループが、日米同盟に関する報告書 “The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”(日米同盟−アジアの安定を繋ぎ止める−)1を公表した。

本報告書は、2000年10月2、2007年2月3に公表されたものに続く3番目のものであり、アジア太平洋地域に顕在する様々な問題を踏まえ、今後の米国、日本、そして日米同盟の在り方について、グループの分析評価結果を具体的な政策提言の形で明示したものである。

1 本報告書の概要

本報告書は、グループの研究結果について、アーミテージ氏とナイ氏の共著の形で記述されている。

序章では、総論として、かつて第1次報告書で読者の耳目をさらった「同盟の漂流」というキーワードを再び用い、中国の隆盛と不透明性、北朝鮮の核や敵対的活動、アジアのダイナミズムの兆候等、今目前にある情勢を踏まえつつ、世界で最も重要な同盟関係である「日米同盟」が瀕死の状態にあるとし、力強くかつ対等な同盟の復活が要求されているとした。

特に、日本が今後世界の中で「一流国」(tier-one nation)であり続けたいのか、あるいは「二流国」(tier-two nation)に甘んじることを許容するのか、国際社会での日本の在り方にかかる真意を単刀直入に問いただす、極めて強い表現を用いている。ただし、米国としては、日本の現状、すなわち少子高齢化、財政状況、不安定な政治、若者のメンタリティー(悲壮感と内向性)等の「現実」は適切に認識した上で、それでも日本は今後とも「一流国」として国際社会で一定の役割を果たすべきであるとの見解を明示している。

また、日本の「信頼性」についても言及されており、特に自衛隊は日本で最も信頼に足る組織であるとの評価を明言する一方、「時代遅れの抑制」を解消することで、アジア太平洋地域における海洋安全保障上の戦略的均衡の要になり得るとの評価をしている。

次に、日米同盟の在り方に関する各論的記述として、「エネルギー安全保障」、「経済と貿易」、「近隣諸国との関係」それぞれについて、どのような取り組みが同盟堅持に寄与するものであるか、原子力政策や天然資源に関する新たな同盟の締結、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)並びに経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA:Comprehensive Economic, Energy, and Security Agreement)締結への努力等、個別具体的な政策を提示している。

特に、「近隣諸国との関係」では、韓国及び中国との関係に着目し、はじめに日米韓3か国の強固な関係構築の必要性から、日韓に顕在するいわゆる「歴史問題」の解決に向けた努力を促すとともに、判断を下す立場にないとエクスキューズしつつも、当該問題の解決(和解)に向け、米国があらゆる外交努力を払うべきであると訴えている。また、北朝鮮の脅威へ対抗するため、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)及び物品役務相互提供協定(ACSA)締結交渉の加速化をも促している。一方、昨今の中国の再興に対しては、強固な日米同盟こそが必須であり、「関与」と「対処」をもって対処すべきとしている。

さらに、本年4月30日に公表された「日米共同宣言:未来に向けた共通のビジョン」をとりあげ、世界に顕在する人権問題と日米同盟との関係について、特に日本と北朝鮮との間の問題をも踏まえながら、日米の緊密な連携の必要性を訴えている。

次に、新しい安全保障戦略に向けた様々な取り組みについて提案がなされている。  例えば、日本はARFやAPECといった地域フォーラムにおいてそれらの民主主義パートナーとの連携を深め、中国海軍の増強と行動範囲の拡大すなわち「接近阻止・領域拒否」(A2AD)戦略には、日米の「エア・シーバトル構想」及び「動的防衛力」をもって対峙する必要性を説いている。

さらに、よりオペレーショナルな範疇に踏み込み、ホルムズ海峡におけるイランの動向に鑑み、封鎖の意図(兆候)が明らかとなった際には、日本は単独で海上自衛隊の掃海艇を派遣し、当該海峡の通航の安全を確保することや、南シナ海の平和と安定を維持するため、日米共同で監視活動を実施すること等を訴えている。

その他、インターオペラビリティーのさらなる向上や共同技術開発の推進、同盟に欠かせない信頼関係の構築に資する「拡大抑止」にかかる認識の統一、そして先に出された2つの報告書に示された「武器輸出三原則」緩和及び「集団的自衛権」容認の必要性等について言及している。

一方で、国連平和維持活動への参加については、日本に対し過去の2つの報告書では「種々の制約の撤廃」と記述していたが、本報告書では更に細部に踏み込み、派遣された部隊の法的権限の拡大(文民のみならず、他国のPKO要員、要すれば部隊の防護を可能とする権限付与)について言及している

最後に、「結言」として、冒頭に述べられた「同盟の漂流」について言えば、昨年発生した東日本大震災における「トモダチ作戦」が、それまでの3年間で生じた特異な政治的不調和を早急に改善し、それによって「漂流」は終焉を迎えつつあるとの認識を示している。そして、第2次報告書と同様に提言事項(全27件)を列挙し、全32ページに及ぶ一連の報告を終えている。

2 提言事項(全27件)4

本報告書の巻末に列挙された提言事項は以下のとおりである。

・日本への提言(9項目)

(1)原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。

(2)日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。

(3)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA)など、より野心的かつ包括的な(枠組み)交渉への参加も考慮すべきである。

(4)日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。

(5)日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。

(6)新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時(peacetime)、緊張(tension)、危機(crisis)、戦時(war)といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。

(7)イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

(8)日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

(9)国連平和維持活動(PKO)へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。

・日米同盟への提言(11項目)

(1)福島の教訓から、日米の原子力研究及び開発協力の再活性化を図るとともに、安全な原子炉の設計と地球規模での健全な規則の実施を図るべきである。

(2)米国と日本は、天然資源にかかる同盟を結ぶべきである。また、メタンハイドレートや代替エネルギー技術の開発にかかる協力を促進すべきである。

(3)米国、日本及び韓国は、「歴史問題」にかかる非公式の協議を促進し、その繊細な問題にどのようにアプローチすべきかコンセンサスを得るとともに、それぞれの政府のリーダーに示唆と提言を与えるべきである。この努力は、困難な問題における交流のための「最適な」規範と原則を追求していくものであるべきである。

(4)日米同盟は、中国の再興への対応するための能力とポリシーを構築しなければならない。日米同盟は、平和的で繁栄を謳歌している中国からは得るものは多いが、高い経済成長と政治的安定の継続は不確実である。同盟のポリシーと能力は、中国の核心的利益の拡大の可能性や、軌道変更、そして予測し得る幅広い範囲の未来に対し適応できるものであるべきである。

(5)人権に関する具体的なアクションアジェンダの構築は、賞賛に値するゴールであり、特にビルマ(ミャンマー)、カンボジア、そしてベトナムなどは、共同による関与により、国際人道法と市民社会を促進させることができる。さらに、北朝鮮との関係に関しては、韓国との同盟をもって、食糧安全保障、災害救難及び公衆衛生、加えて非核化と拉致問題の解決等を含む人権問題の全ての範囲の問題に取り組むべきである。

(6)米国と日本は、これまで高官レベルの関心が十分ではなかった、役割、任務、能力に関する協議を通じて、(米国の)「エア・シーバトル構想」と(日本の)「動的防衛力」などといったコンセプトの連携を行うべきである。新しい役割と任務の見直しは、軍事、政治、そして経済にかかる国力をすべて包含する協力と同様に、より幅広い範囲の地理的視点をも含むべきである。

(7)米陸軍及び海兵隊と陸上自衛隊との協力は、相互運用性の向上と、水陸両用で機敏かつ展開容易な部隊への進化を、発展させるものであるべきである。

(8)米国と日本は、民間空港の活用、「トモダチ作戦」の教訓検証、そして水陸両用作戦能力の向上により、共同訓練の質的向上を図るべきである。また、米国と日本は、二国間あるいは他の同盟国とともに、グアム、北マリアナ諸島及びオーストラリア等での全面的な訓練機会の作為を追及すべきである。

(9)米国と日本は、将来兵器の共同開発の機会を増やすべきである。短期的には共通の利益や作戦上の要求に沿った特別の計画について考慮すべきである。一方で日米同盟は共同開発にかかる長期的な運用要求を共有すべきである。

(10)米国と日本は、同盟における米国の拡大抑止にかかる信頼と能力についての信頼を構築できるよう、拡大抑止に関する対話(おそらく韓国と共同による)を再び活気づかせるべきである。

(11)米国と日本は、共通の情報保証基準にかかる研究開発に資する「ジョイント・サイバー・セキュリティー・センター」を設立すべきである。

・米国への提言(7項目)

(1)米国は、「資源ナショナリズム」を訴えるべきではなく、またLNGの輸出における民間部門の計画を抑制すべきではない。危機(crisis)の時代において、米国は同盟国に継続的かつ安定的な供給量を提供するべきである。議会は法律を改正し、日本へのLNG供給を容易にするべきである。

(2)米国は、TPP交渉におけるリーダーシップを発揮し、交渉の過程と協定草案の内容について明らかにすべきである。日本のTPP参加は米国の戦略目標としてとらえるべきである。

(3)米国は、日本と韓国の間にある微妙な「歴史問題」について見解を示すべきではない。米国は、緊張を静めるためにあらゆる外交的努力を払い、2つの国家の核心的な安全保障上の利益に再び注目するべきである。

(4)在日米軍は、日本の防衛に関し特別の責任を持つべきである。米国は在日米軍の任務に関し、より大きな責任と使命感を割り当てる必要がある。

(5)米国は、「武器輸出三原則」の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の同盟国に対しても、技術の輸出を行うように働きかけるべきである。米国は、時代にそぐわない障害と化している有償軍事援助調達(FMS)手続きを見直さなければならない。

(6)米国は、将来の共同技術研究開発にかかる協力の促進に向け、また、兵器売買に関わる官僚組織の仕事を合理化し、タイムリーかつ戦略的に一貫した意思決定が成し得るようにするため、「科学技術フォーラム」と政策中心の「安全保障協議委員会」の組織を統合し、活性化させるべきである。

(7)米国は、大統領による政治任用の人材を選出し、その者に日米同盟深化の責任を持たせるべきである。日本についても同様の任用について考慮することを望んでいる可能性がある。

3 所見

本報告書は、少子高齢化や景気の後退等、国力の衰退を示す様々な兆候が見て取れることを踏まえつつも、前回の報告書とほぼ同様の文脈で、総じて日本への大いなる期待感を明示している。ただし、その狙いは米国にとって望ましい秩序を持ったアジア太平洋地域の創生であり、隆盛著しい中国への「関与」と「対処」という戦略2本柱を支える財として、日米同盟は存続しなければならない。両氏は、本提言を、まさにそれを担保するための「日本の再生」に資するカンフル剤としてとらえて欲しいのかもしれない。

前報告書との相違に関し、特に韓国との関係において「歴史問題」の解決に言及している点で、韓国大統領の竹島上陸を発端とした昨今の緊張状態に鑑み、日韓関係が注目を引く中で出された極めてタイムリーな報告書として、そのバリューを向上させる一要素であると評価できるとともに、米国が日韓の「歴史問題」に関し、一定の関与を明言していることにも注目すべきである。

巻末に列挙された政策提言に関しては、第2次報告書では、日本、日米同盟の他に、地域政策、地球規模の政策等、広範な内容の記述が見られたが、今回は日本、日米同盟そして米国という主たるアクターに限定し、より具体的な項目を挙げ、短・中・長期それぞれのスパンで何を努力目標とすべきか、それぞれに対し「直球」を投じている。

2000年に発表された第1次報告書は、翌月に大統領選挙を控えており、かつ研究グループのメンバーが新政権のスタッフに登用されたこともあって、新大統領の対日政策にかかる方向性を示唆するものととらえられた。今回は、野党である共和党の正副大統領候補が選出され、今まさにこれから11月の投票に向けた論戦が開始されるタイミングでの発表となったことで、いずれ本報告書が、第1次と同様のとらえ方をされることも想定しておくべきである。

(幹部学校第1研究室  井上 高志)

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1 (2012.8.23アクセス)
2  本文については、以下のURLからダウンロード可能
3 (2012.8.23アクセス)
4 Center for Strategic and International Studies “The U.S.-Japan Alliance Anchoring Stability in Asia” pp.16-18
5 環境省は、本年6月8日、中央環境審議会小委員会において、福島第一原発事故を受けた将来の温室効果ガス削減目標の見直しについて会合を実施。2020年時点で国内での対策で削減できる量を、1990年比で最大15%と分析している。(2012年6月8日、毎日新聞)

参照元 : 海上自衛隊幹部学校


第1次は、「ジョセフナイ著『対日超党派報告書』。そして日本は捨てられる。」に詳しく書かれています。

現在の尖閣問題は、ロックフェラーのために中国とデキレースするように仕向けている。(一部抜粋)

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であった。

ジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

第二次・第三次は以下の記事に書いています。

米日同盟 2020年に向けアジアを正しく方向付ける」第二次第三次アーミテージレポート

第三次アーミテージ・ナイリポート(一部抜粋)

2 提言事項(全27件)4

 本報告書の巻末に列挙された提言事項は以下のとおりである。

・日本への提言(9項目)

(1)原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。

(2)日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。

(3)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA)など、より野心的かつ包括的な(枠組み)交渉への参加も考慮すべきである。

(4)日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。

(5)日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。

(6)新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時(peacetime)、緊張(tension)、危機(crisis)、戦時(war)といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。

(7)イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

(8)日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

(9)国連平和維持活動(PKO)へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。

・日米同盟への提言(11項目)

(1)福島の教訓から、日米の原子力研究及び開発協力の再活性化を図るとともに、安全な原子炉の設計と地球規模での健全な規則の実施を図るべきである。

(2)米国と日本は、天然資源にかかる同盟を結ぶべきである。また、メタンハイドレートや代替エネルギー技術の開発にかかる協力を促進すべきである。

(3)米国、日本及び韓国は、「歴史問題」にかかる非公式の協議を促進し、その繊細な問題にどのようにアプローチすべきかコンセンサスを得るとともに、それぞれの政府のリーダーに示唆と提言を与えるべきである。この努力は、困難な問題における交流のための「最適な」規範と原則を追求していくものであるべきである。

(4)日米同盟は、中国の再興への対応するための能力とポリシーを構築しなければならない。日米同盟は、平和的で繁栄を謳歌している中国からは得るものは多いが、高い経済成長と政治的安定の継続は不確実である。同盟のポリシーと能力は、中国の核心的利益の拡大の可能性や、軌道変更、そして予測し得る幅広い範囲の未来に対し適応できるものであるべきである。

(5)人権に関する具体的なアクションアジェンダの構築は、賞賛に値するゴールであり、特にビルマ(ミャンマー)、カンボジア、そしてベトナムなどは、共同による関与により、国際人道法と市民社会を促進させることができる。さらに、北朝鮮との関係に関しては、韓国との同盟をもって、食糧安全保障、災害救難及び公衆衛生、加えて非核化と拉致問題の解決等を含む人権問題の全ての範囲の問題に取り組むべきである。

(6)米国と日本は、これまで高官レベルの関心が十分ではなかった、役割、任務、能力に関する協議を通じて、(米国の)「エア・シーバトル構想」と(日本の)「動的防衛力」などといったコンセプトの連携を行うべきである。新しい役割と任務の見直しは、軍事、政治、そして経済にかかる国力をすべて包含する協力と同様に、より幅広い範囲の地理的視点をも含むべきである。

(7)米陸軍及び海兵隊と陸上自衛隊との協力は、相互運用性の向上と、水陸両用で機敏かつ展開容易な部隊への進化を、発展させるものであるべきである。

(8)米国と日本は、民間空港の活用、「トモダチ作戦」の教訓検証、そして水陸両用作戦能力の向上により、共同訓練の質的向上を図るべきである。また、米国と日本は、二国間あるいは他の同盟国とともに、グアム、北マリアナ諸島及びオーストラリア等での全面的な訓練機会の作為を追及すべきである。

(9)米国と日本は、将来兵器の共同開発の機会を増やすべきである。短期的には共通の利益や作戦上の要求に沿った特別の計画について考慮すべきである。一方で日米同盟は共同開発にかかる長期的な運用要求を共有すべきである。

(10)米国と日本は、同盟における米国の拡大抑止にかかる信頼と能力についての信頼を構築できるよう、拡大抑止に関する対話(おそらく韓国と共同による)を再び活気づかせるべきである。

(11)米国と日本は、共通の情報保証基準にかかる研究開発に資する「ジョイント・サイバー・セキュリティー・センター」を設立すべきである。

・米国への提言(7項目)

(1)米国は、「資源ナショナリズム」を訴えるべきではなく、またLNGの輸出における民間部門の計画を抑制すべきではない。危機(crisis)の時代において、米国は同盟国に継続的かつ安定的な供給量を提供するべきである。議会は法律を改正し、日本へのLNG供給を容易にするべきである。

(2)米国は、TPP交渉におけるリーダーシップを発揮し、交渉の過程と協定草案の内容について明らかにすべきである。日本のTPP参加は米国の戦略目標としてとらえるべきである。

(3)米国は、日本と韓国の間にある微妙な「歴史問題」について見解を示すべきではない。米国は、緊張を静めるためにあらゆる外交的努力を払い、2つの国家の核心的な安全保障上の利益に再び注目するべきである。

(4)在日米軍は、日本の防衛に関し特別の責任を持つべきである。米国は在日米軍の任務に関し、より大きな責任と使命感を割り当てる必要がある。

(5)米国は、「武器輸出三原則」の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の同盟国に対しても、技術の輸出を行うように働きかけるべきである。米国は、時代にそぐわない障害と化している有償軍事援助調達(FMS)手続きを見直さなければならない。

(6)米国は、将来の共同技術研究開発にかかる協力の促進に向け、また、兵器売買に関わる官僚組織の仕事を合理化し、タイムリーかつ戦略的に一貫した意思決定が成し得るようにするため、「科学技術フォーラム」と政策中心の「安全保障協議委員会」の組織を統合し、活性化させるべきである。

(7)米国は、大統領による政治任用の人材を選出し、その者に日米同盟深化の責任を持たせるべきである。日本についても同様の任用について考慮することを望んでいる可能性がある。

<つぶやき>
故宮沢喜一内閣時代からアメリカは日本に対して、「年次改革要望書」という「命令書」を押し付けていて、自民党政権は何も考えずにそれだけをしてきた。

小泉元首相の「郵政民営化」もきちんと載っていた。

森元首相の「IT(イット)革命」もきちんと載っていた。

鳩山元首相が「対日年次改革要望書」を廃止してからは、「日米経済調和対話―米国側関心事項」と名前ロンダリングの「命令書」を突きつけられて、民主党政権になっても「ポチ」を引き継いでいる。

日本で初めてNシステムによって浮気が発見された菅直人元首相の最後っ屁も載っている。

金髪で白人の少年〜青年が好きな野田ナントカ元首相のやってることも、すべて載っている。

日本の歴代首相は「頭が乗っかってるだけ」で、何も考えていないことがよくわかる。

アメリカが「命令書」を出して、それを官僚が淡々と成立させるだけ。

日本語である「漢字」が読めない安倍首相が、なんで人気あるのか不思議でならない。


Roentgenium:米国大使館のウェブサイトにて「対日年次改革要望書」日本語翻訳 PDFファイル(1996年〜2009年)を発見したので、「日米経済調和対話―米国側関心事項」(2011年2月)と併せて一覧に纏めておく。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の正体、必見。

◆   ◆   ◆

〔「対日年次改革要望書」とTPP:日本語翻訳 PDFファイル(1996年〜2011年) 米国大使館ウェブサイトより〕

【1996年】


【1997年】


【1998年】


【1999年】


【2000年】


【2001年】


【2002年】


【2003年】


【2004年】



【2005年】


【2006年】


【2007年】


【2008年】


【2009年】



【2010年】

※トヨタ・リコール問題を挟んで、日米経済調和対話に名称変更

【2011年】










参照元 : 裸族のたわごと(下村博文文部科学相閲覧規制中!)




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