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安倍政権が10月22日衆議院解散総選挙を断行か?森友、加計学園事件からの逃亡

安倍政権が9月解散 10月22日総選挙を断行? “加計疑惑”封じか

2017.9.17 00:30

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安倍晋三首相が9月28日召集の臨時国会冒頭解散に打って出る可能性が急浮上している。

内閣支持率が回復傾向にあり、離党者が相次ぐ民進党の状況や、小池百合子・都知事の側近らが新党立ち上げを整える前に総選挙を断行することが、「現状でベストの判断。今なら勝てる」(自民党幹部)との声が急速に高まっているのだ。

10月22日に予定されている衆院トリプル補欠選挙と同日選が最有力とみられ、自民党は16日から3日間かけて全国の選挙区世論調査を実施し、その結果を踏まえ、安倍首相が最終判断を下す。

連立を組む公明党は支持母体の創価学会が総選挙を前提とした緊急方面長会議を16日に開催。早期解散が好ましいと判断した模様で、準備を急がせている。

自民党の竹下亘総務会長も16日、徳島市で講演し、衆院解散挙について「選挙は近いのかなあ」「そう遠くないという思いを全ての衆院議員が持ち始めている」などと語った。

「野党第一党の民進は期待の山尾志桜里元政調会長の不倫スキャンダル離党でこけ、すでに前原執行部は自爆している。今回の北朝鮮有事対応などで、うちに追い風が吹いている。小池新党の準備が間に合わない10月選挙がベストだ」(自民党幹部)

10月下旬には文部科学省の大学設置・学校法人審議会が保留した加計学園(岡山市)の獣医学部新設を認可するか、否かの結論が出される見通しで、時期が重なる同22日の衆院3補選や、臨時国会に大きな影響を与えるのは必至だった。 

「10月22日に総選挙となれば、野党も加計疑惑の追及どころではなくなるだろう」(自民党細田派議員)

一方で、北朝鮮情勢が緊迫している中、「選挙なんてやっている場合でない」(ベテラン議員)との声もあり、情勢の行方を見つつ、10月を先送りし、臨時国会終盤の11月下旬解散、12月選挙の可能性も探っている。

官邸幹部がこう言う。

「安倍首相は憲法改正より政権維持に舵を切った。いずれにせよ、年内に解散する可能性がぐっと高まった」

(本誌 村上新太郎)

参照元 : dot.




所信表明直後に解散 異例の質疑なし 政府・与党調整

2017年9月20日

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政府・与党は28日召集予定の臨時国会で、安倍晋三首相による所信表明演説を行い、その直後に衆院解散に踏み切る調整に入った。首相は演説で解散の判断を表明した上で、北朝鮮への圧力路線の継続と、消費増税の増収分の使途を見直して幼児教育無償化などに振り向ける考えを示す見通しだ。国会での質問を受け付けない段取りに対し、野党が猛反発するのは必至だ。

政府・与党は首相演説に先立ち、北朝鮮の核・ミサイル問題を非難する決議を衆参両院の本会議で採択することも検討する。通常は所信表明演説の翌々日から与野党の代表質問が始まるため、演説直後の解散で質疑が省かれるのは異例だ。首相は6月の通常国会閉会後の記者会見で「丁寧に(今後は)説明する」と話していただけに、野党は内閣不信任決議案の提出も検討する。その場合、与党は演説も省略して解散に進む段取りも想定する。

また首相は25日にも記者会見を開き、事前に解散方針を表明する案も検討している。訪米から帰国後の23日以降に最終判断する。

首相は消費税率10%への引き上げを2度延期したが、2019年10月の引き上げは、今年8月5日の民放番組で「予定通り行っていく」と表明。その増収分の使途を「国の借金返済」などから変更し、教育無償化などに振り向ける意向だ。選挙戦を通じて「人づくり革命」をアピールする。

増収分の使途変更に関しては、民進党の前原誠司代表も、先の代表選で幼児教育無償化などに充てる案を示していた。前原氏は19日の党会合で「まるでとんびが油揚げをかっさらうかのような考え方を臆面もなく選挙の争点にする。まさに争点消しだ」と批判した。

解散方針への野党の反発は19日も続き、前原氏は「北朝鮮がミサイル発射などを繰り返す状況で、本当に(衆院解散による政治)空白を生んでいいのか」と党会合で述べた。森友学園や加計学園の「疑惑隠し」批判も強く、共産党の小池晃書記局長は会見で「これほど露骨な党利党略はない」と批判した。【樋口淳也、遠藤修平】

参照元 : 毎日新聞


自民「26日までに公認申請を」候補者調整本格化

2017年9月20日 19時45分

自民党は20日、選挙対策委員会の幹部会合を開き、衆院選に向けた候補者調整を本格化させた。党本部は各都道府県連に対し、26日までに候補予定者の公認を申請するよう文書で求めた。

次期衆院選の289小選挙区のうち、公明党現職が出馬する9選挙区を除き、10あまりの選挙区で自民党の候補者が未定。小選挙区が1減る6県のうち奈良、熊本両県について二階俊博幹事長が21日に両県連幹部と協議する。比例代表候補を原則73歳未満とする定年制を、両県だけは今回適用せずに決着させる見通しだ。【水脇友輔】

参照元 : 毎日新聞








トランプ大統領が「北朝鮮の完全破壊」に言及 → 北の国連大使が演説途中に退席!12月以降に北を軍事攻撃、米が安倍首相に伝達?

トランプ氏国連演説、米国第一と国連理念を融合 北朝鮮大使は途中退席

2017/9/20(水) 1:42配信

【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。

トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。

日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな意義があった。

トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及した際、議場からはどよめきが起きた。北朝鮮の国連大使も演説途中で抗議の退席。こうした場面もトランプ氏の強い姿勢を際立たせた。

トランプ氏は大統領に就任する前の昨年12月、国連は「集まって話して楽しむクラブに過ぎない」などと批判していた。トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。

参照元 : 産経新聞




12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか…有事想定で準備か

2017.09.20

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報道各社は18日、安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭に衆議院を解散し、10月22日投開票の日程で総選挙を実施すると一斉に報じた。報道では「大義なき解散」「森友・加計隠し」などの文字が見られるが、具体的な解散総選挙の理由は報じられておらず、安倍首相の心内を誰もつかめていないことを意味するといえるだろう。

このようななか、永田町関係者の間では、「森友・加計隠し」どころではない解散総選挙の理由があるといわれている。ある与党議員は語る。

「安倍首相が早期の解散総選挙を決心したのは、トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と内々に連絡を受けたからだといわれています。米国が北朝鮮を攻撃、つまり第2次朝鮮戦争が勃発すれば、日本は対岸の火事ではすまなくなる。北朝鮮の弾道ミサイルによって国民が被害を受けたり、原発や自衛隊・米軍基地が特殊部隊によって攻撃される可能性があるのです。

それだけではなく、経済的混乱や、金正恩体制なき後の北朝鮮をどのように取り扱うのかという戦後処理など、長期安定政権でなければ対応できない問題に直面することになるでしょう。安倍首相は、危機で日本を漂流させないために解散総選挙を決心したのではないか、という見方も広まっています」

ヘイリー米国連大使は9月17日に、「米国は北朝鮮問題を米国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれない」と表明し、軍事的オプションを選択する可能性を示唆。さらに18日にはマティス米国防長官が、ソウルを重大な危険に晒さずに実行できる軍事的選択肢もあると発言した。

今日本では、「安倍首相が首相公邸に泊まれば、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する」といわれるほどに、安倍首相の動静には高い関心が払われているが、来る衆院選の結果が今後の日本を大きく左右する可能性があることを、有権者は肝に銘じて投票する必要がありそうだ。

(文=編集部)

参照元 : Business Journal








【衝撃映像】メキシコ中部で19日起きたM7.1の強い地震で少なくとも死者225人

メキシコ中部地震、死者225人に=救助難航で犠牲拡大

2017/9/20(水) 14:47配信

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【サンパウロ時事】メキシコ中部で19日起きたマグニチュード(M)7.1の強い地震で、当局やボランティアの市民による救助作業は夜を徹して続いた。

救助当局によると、20日午前(日本時間深夜)現在で死者は少なくとも225人に達した。首都メキシコ市や隣接州で小学校など多くの建物が倒壊しており、犠牲者数はさらに増える見込み。これまでに日本人の被害情報はない。

メキシコでは7日に南部沖を震源地とするM8.1の地震が起きたばかり。今回の震源地はメキシコ市の南東約120キロ。比較的もろい造りの家屋や工場、倉庫のほか、アパートやオフィスビルも崩壊し、多くの人ががれきの下敷きになったもようだ。広範囲に被害が広がり、救助作業は難航している。

メキシコ市南部では、4階建ての小学校の1階部分が圧壊。住民らがツイッターで加勢を募るなどして懸命の救助作業を続けたが、教育相によると、がれきの下から児童・生徒21人と教職員4人の計25人の死亡が確認された。

ペニャニエト大統領はビデオメッセージで「残念ながら子供を含む多くの人が命を落とした。心から哀悼の意を表する」と表明し、メキシコ市の4割、隣接するモレロス州の6割が停電していると説明した。その上で被災者に当局の指示に従うよう求めるとともに、治安機関や災害当局を総動員して生存者の救出とライフラインの復旧に当たると宣言した。

19日は、約1万人が犠牲となった1985年のメキシコ大地震からちょうど32年に当たっていた。

参照元 : 時事通信



▼メキシコ地震の瞬間映像











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Rescue efforts underway after second deadly Mexico earthquake

Wednesday dawned a grey day and with it a sombre mood as rescue efforts took place in Mexico.

At least 22 schoolchildren are among some 225 who have died in the country’s most lethal earthquake in a generation.

Survivors have been rescued from the rubble, but fears remain for those trapped beneath hundreds of collapsed buildings.

Dozens more youngsters are feared buried under the Enrique Rebsamen school in the capital city. It enrols students from the ages of three to 14.

President Enrique Pena Nieto visited the site of the collapsed school as dozens of volunteers and emergency service personnel dug through the debris, some using just their bare hands.

The magnitude 7.1 quake rocked Puebla State, just over a hundred kilometres from Mexico City, on Tuesday afternoon. It came exactly 32 years to the day since thousands were killed in another devastating quake in the capital. Earlier this month, an 8.1 magnitude tremor killed at least 90 people in the south of the country.

Tents and aid centres have been set out to distribute food, water and other supplies to those in need.








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