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まさに宗教法人にとって日本は天国

幸福の科学、富岡八幡宮… “坊主丸儲け”サラリーマン大増税を嗤う宗教法人

2018/1/16(火) 8:00配信

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「サラリーマン大増税」を嗤う人々(下)
2018年度税制改正の大綱によれば、年収850万円超で増税となり、たばこ税も引き上げられる。こうした「サラリーマン大増税」の一方、笑いが止まらないのが宗教法人だ。所得税や固定資産税などが軒並み非課税、収益事業にも軽減税率が適用され、まさに宗教法人にとって日本は天国。

「かつて私が税理士らと行なった試算では、すべての団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました」

と、ジャーナリストの山田直樹氏は指摘する――。

(上)では巨大宗教の筆頭格・創価学会の収益事情を紹介した。同じく国政に打って出た「幸福の科学」も、屈指の富裕教団といえる。何しろ09年「幸福実現党」を立ち上げて337人を擁立、衆院選を戦ったものの、供託金11億5800万円はごっそり没収。その後もめげることなく各選挙に“参戦”し続けているのだから、資産なくしてはできない芸当だ。

「教団は“初陣”を戦った09年には、お布施などで年間収入が300億円を超えていましたが、現在は信者数も減少し、おそらく100億円を割り込んでいます」

そう明かすのは、ジャーナリストの藤倉善郎氏。全国の教団施設なども合わせ、総資産は2000億円とも言われているのだが、

「書店で販売している『幸福の科学出版』刊行の書物とは別に、大規模な支部では非売品と称する信者向けの本が販売されています。他にはカレンダーや文具などのグッズ。これらは定価でなく『奉納目安』なるものが掲げられ、信者がお布施を渡す形で売られています。『エル・カンターレ像』300万円、教団の文様が入ったプレートは100万円といった具合です」(同)

まさしく“鰯の頭も信心から”を地で行く光景だ。

恵まれてなお優遇税率
現在、全国の宗教法人は約18万。が、先の山田氏は、

「利益を出している法人はその1%程度です」

と言い、宗教ジャーナリストの小川寛大氏も、

「神社本庁の統計では、年収が1億円以上ある神社は全体のわずか2・4%で、6割以上が年収300万円未満。そもそも収益事業を手掛けている神社は、全体の十数%しかありません」

かんながらの道の現状を、そう解説するのだ。

「小さい神社は元手も土地もないから、手を出せないというのが実態です。一方で、収益事業を行なっているところの大半は恵まれています。先日事件のあった富岡八幡宮などは、その典型例です。そうした法人に、さらに収益事業の優遇税率を適用するのは、実におかしな話。富岡八幡宮しかり東本願寺しかり、周囲に土地を持っているからといって“上がり”だけで何億、というのは公益法人としての活動でも何でもありません」(同)

さらに、こう続けるのだ。

「宗教法人だけでなく、学校法人や医療法人なども税の優遇を受けています。これらは広義の『公益法人』ともいえ“活動は公の利益に適っているはずだから税金を取らなくてもよい”というロジックに守られている。08年の法人制度改革で、財団法人と社団法人は公の利益になるか否かの観点で『公益』『一般』に分類され、改められていますが、宗教法人はもちろん学校や病院もひっくるめて、もう一度すべてを見直す必要が生じてくるでしょう」

鬼に笑われぬよう「坊主丸儲け」の高笑いを止めねばならないのだ。

「週刊新潮」2018年1月4日・11日号 掲載

参照元 : デイリー新潮




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仮想通貨取引への韓国政府の規制に反対する国民の請願20万人以上 → 韓国大統領府が回答へ

仮想通貨の規制反対請願が賛同20万人超 韓国大統領府が回答へ

2018/1/16(火) 10:03配信

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【ソウル聯合ニュース】韓国で過熱するビットコインなど仮想通貨取引への政府の規制に反対する国民の請願が20万人以上の賛同を集め、青瓦台(大統領府)側が正式に回答することになった。

青瓦台ホームページの国民請願掲示板に先月28日に投稿された「仮想通貨規制反対 政府は国民に一度でも幸せな夢を見させてくれたことはありますか」と題した請願には、16日午前8時までに20万1000人余りが同意した。30日以内に20万人以上の同意があった案件については政府または青瓦台の高官が回答することになっている。

請願者は「仮想通貨を違法使用する一部の人々、大金を投資して失った人々のせいで、一般の投資家まで違法な投機に加わったかのようにののしられた」と政府の規制の動きを批判。「先進国では仮想通貨への投資で一段と発展を遂げている。妥当でない規制により韓国の経済が衰退しないよう願っている」などと書き込んだ。

この請願は青瓦台側が正式に回答する7件目の国民請願となる。青瓦台はこれまで、「青少年保護法廃止」「堕胎罪廃止」などを求める請願に回答した。

参照元 : 聯合ニュース




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イラン中央銀行のバリオラ・セイフ総裁「どうあってもビットコインを認めることはない」

ビットコインが中東で「禁忌」とされる理由 「どうあっても認めない」 イスラム指導者の言い分

2018/1/16(火) 6:50配信

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中東の各国でビットコインなど仮想通貨を規制する動きが強まっています。2017年1月の1ビットコイン=10万円前後から12月には一時200万円台と急激に値上がりし、日本ではタレントを使ったテレビCMも始まるなどブームの様相ですが、値動きの荒さや国の管理下に置けないことが問題視されています。
(朝日新聞国際報道部・神田大介)

エジプト、イスラム指導者が「禁忌」
エジプトでイスラム教徒の最高指導者にあたる大ムフティのシャウキ・アラム師は1月1日、ビットコインはイスラム法に照らして「禁忌である」とするファトワ(宗教令)を出しました。

現地からの報道では、アラム師はビットコインが資金洗浄に使われ、テロの資金源になっていると指摘。通貨の管理は「国家の最も重要な機能の一つだ」としました。

また、「非常にリスクが高く、極端な価格変動の激しさや不安定さから価値の予測が困難である」として、ギャンブル性が高いことも問題視。イスラム教は賭博を厳しく禁じており、日本でいう宝くじも存在しません。

宗教令に強制力はありませんが、アラム師のファトワはエジプトだけでなく、広くイスラム教スンニ派の教徒に影響力があります。エジプト中央銀行は1月9日、仮想通貨の利用を警告する声明を出したとのことです。

イラン、「どうあっても認めない」
地元メディアの報道によると、イラン中央銀行のバリオラ・セイフ総裁は1月11日、「どうあってもビットコインを認めることはない」と発言しました。

セイフ総裁は「投資家にはもっと安全な選択肢がある。ギャンブルをして不合理なリスクを背負うのはまったく無益だ」と強調。イラン中央銀行は近く、仮想通貨の取引に関する指針を打ち出す方針です。

イランでは不況と物価高が長引き、政府の経済政策に抗議する大規模なデモがあったばかり。対ドルやユーロで値を下げ続けるイランリアルに嫌気し、仮想通貨を買う動きが強まっていると報じられていました。

現状ではイラン中央銀行の出す指針がどれくらい強硬なものになるのかはわかりません。イランはフェイスブック、ツイッターを含む数百万件のサイトがアクセスを遮断されていますが、この規制をかいくぐるソフトの利用が一般的で、有名無実化しています。仮想通貨が規制されても、実際の取引に影響しない可能性もあります。

また、イランで最も普及しているSNSで、日本でいうLINEにあたるテレグラムが、独自の仮想通貨を立ち上げると報じられています。もともとイランはデビットカードの普及率が9割以上と、意外にもキャッシュレス化が進んでいる国。あっという間に普及するかもしれません。

トルコ、バブル崩壊を警戒
トルコ政府宗教局は昨年11月、仮想通貨はイスラム法に適さないとする見解を発表しました。ただし、「現時点では」という留保付きです。

「不正な蓄財につながる」「資金洗浄などの不法行為に容易に使われる」「国家の監督下にない」などの理由が挙げられています。

12月にはシムシェキ副首相が「ビットコインの価格は過剰に上がっており、ある日突然崩壊する」と警告。利用を控えるよう国民に求めました。トルコ政府はバブル崩壊への危機感が強いと指摘されています。

ドバイ、取引やめる銀行も
中東の金融センター、ドバイを抱えるアラブ首長国連邦。仮想通貨の取引所もあります。

地元紙は1月7日、ドバイの取引所「ビットオアシス」が地元の銀行3行との間で取引を中止したと報じました。報道によると、銀行側が内規に基づき、顧客とこの取引所の口座の間で送金を差し止めたケースがあったということです。

ドバイにある別の銀行の口座を使えば取引はできるとのこと。ただし、地元紙は現地銀行関係者の話として、「アラブ首長国連邦内の銀行はいずれも、疑わしい取引に対する中央銀行のガイドラインを厳守している。特に高額の取引は中央銀行が厳密に監視している」と伝えています。

サウジ、今のところ動きなし
世界有数の産油国サウジアラビアは、今のところ仮想通貨に対する明確な姿勢を打ち出していません。

2017年12月13日、サウジとアラブ首長国連邦は共同で新たなデジタル通貨をつくり、両国間の決済や送金で試験的に使うと発表がありました。仮想通貨と同じ「ブロックチェーン」という技術を使います。銀行間の取引だけに使われ、個人は保有できません。

この試験がサウジでビットコインなど他の仮想通貨の積極的な活用につながるのか、公式通貨以外の仮想通貨を締め出す前触れなのか、現時点では不明です。

韓国、中国でも規制の動き

ドル、円といった普通の通貨と違い、仮想通貨は国家がコントロールすることができません。中東には強権的な国が多く、仮想通貨の考え方は相いれない傾向が強いようです。

ただ、韓国政府は1月11日、仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を準備していることを明らかにしました。中国でもビットコインの「採掘活動」に停止命令が出たと報じられています。日本の国税当局も、仮想通貨で多額の売却益を得た投資家らの調査を始めました。

2018年は、国家による仮想通貨への規制が世界的に強まることが予想されます。

ちなみに今回、中東各国や欧米でのビットコインに関する報道を見ていて気付いたのですが、日本は「世界でもまれな仮想通貨ブームに沸く国」とみられているようです。

金融庁が取引所を法的に登録した、給与支払いに使われ始めた、家電店でも使える、はては仮想通貨をモチーフにしたアイドルグループまで現れた……といった事例が、興味深げに伝えられています。

参照元 : withnews


中国当局がマイニングの監視を強化:仮想通貨に逆風か

2018/1/16(火) 7:02配信

中国当局による仮想通貨の規制と、リップルやライトコインの値下がりに関して、香港の投資会社、ケネティック・キャピタルのジェハン・チュウ氏とブルームバーグのコリー・ジョンソンが語る。



参照元 : Bloomberg






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