地 球 情 報 局

珍事件・仰天NEWS・世界各国のNEWS・政治・衝撃映像など

米ニュースサイト、「レディット」が仮想通貨で大損したユーザーのために自殺防止ホットラインを設置

ビットコイン暴落でネット上に自殺防止ホットライン

2018/1/22(月) 17:52配信

2018-01-17_032004

大儲けしそこねたと自殺した人も。危ないのは新米と信用取引とデイトレーダーだけじゃない
ビットコインなどの仮想通貨の価格がここ1カ月で半分になったのを受け、米ニュースサイト、レディットは、大損したユーザーのために自殺防止ホットラインを設置した。

レディットの仮想通貨フォーラムを利用する約50万人のユーザー向けに、全米自殺予防ライフラインへのリンクが張られ、海外ユーザー向けにも自殺予防やメンタルヘルス関連のリンクが用意された。

ビットコインをはじめイーサリアム、ライトコイン、リップルなど人気の仮想通貨が軒並み下落した背景には様々な要因がある。韓国と中国が仮想通貨取引の規制強化に乗り出すとの報道や、米ビットコネクト社が取引所の閉鎖を発表したことも影響した。

レディットで自殺防止を呼びかける投稿をしたあるユーザーは、今回の急落で損害を被ったのが誰かを説明した。

「いちばん損をしたのは最近になって買い始めた人や信用取引をやっていた人、それにデイトレーダーたちだろう」とする投稿には、4万5000以上の支持と3000件以上のコメントが寄せられた。「60日以上保有していた人たちの大半は、まだ安全だ」

仮想通貨の価格が急騰した2017年後半、ジョージ・ポペスクは、価格の乱高下で損失を出した人向けに自殺防止ホットラインを特設する必要があると訴えた。ポペスクは2016年8月にICO(仮想通貨版のIPO)で1400万ドルの資金調達をしたことがある有名人だ。

「借金をして仮想通貨に投資する人たちは、荒っぽい相場で大損しかねない」と、ポペスクは韓国の英字紙「ザ・コリア・ヘラルド」に語っていた。

ビットコインの価格変動が原因とみられる自殺は過去にもあった。昨年12月、レディットのフォーラムには、ビットコインを売り急いで儲け損ねた後に自殺した29歳の男性の話が投稿されていた。

投稿者は「私の兄はビットコインのせいで自殺した」というタイトルで、1万5000ビットコインを売却した後、2017年後半の暴騰を見て塞ぎ込むようになった、と書いた。「兄は音信不通になった。心配した両親が自宅を訪ねると、自殺していた」

「大金を儲け損ねたのは同じなので、自分も自殺したかった。大金持ちになって遊んで暮らすのが夢だった兄の気持ちは痛いほどわかる。自らその機会をドブに捨ててしまったんだから」

(翻訳:河原里香)

アンソニー・カスバートソン

参照元 : ニューズウィーク日本版






ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin

仮想通貨ブームへの警告とブロックチェーン技術

ビットコイン・ブームへの警告と、その技術に対する希少な啓蒙書

2018/1/18(木) 11:00配信

2018-01-19_195746

昨年末、ビットコインの価格は年初来20倍にも上昇したが、その後は大きく乱高下している。危険だ、もうお終いだと喧伝されながらも未だに市場参加者は後を絶たない。

欧州連合(EU)の金融規制担当はビットコインを始めとする仮想通貨は「バブル」であると警告し、米国の証券取引委員会(SEC)も日銀総裁も金融システムの安定性というよりは、むしろ投資家性確保の観点から同様の警告を発している。一体、仮想通貨とは何であるのか、本格的な解説書が待たれていた。

この本の著者は証券決済システムの研究者である。数多ある解説書の中で、これを生業とするマーケターやエンジニアではなく、大局からこの現象を俯瞰し評価できる数少ない専門家だ。

本書の構成は大きく2つからなる。前半が現在話題の仮想通貨に関して、コイン自体は堅牢であるが、保管や流通システムが脆弱であること。価格変動が激しく通貨として不適切であること。技術的に量的な限界を持ち、そのことが希少性を生み出してはいるが、永続性に疑義があること。また通貨としての信頼性の側面から当局の規制の対象になりえること。などを指摘している。

そして後半部分がこの本の本題である。世間ではビットコインの投機性に眼が行くが、重要なことはそのコア技術であるブロックチェーン(分散型台帳技術)の革新性の方にあるのだと強調する。中央銀行によるデジタル通貨の発行、国際送金、証券決済など具体的な実証実験の状況を紹介しながら、ブロックチェーンは決済技術として「金融のメインストリーム」に革新を起こすだけでなく、決済を伴うあらゆる非効率な分野に影響をおよぼすことが示唆されている。

本書はビットコイン・ブームに対する警告書であると同時に、近い将来、ビジネスマンにとって必須の知見となるブロックチェーン技術に対する希少な啓蒙書でもあるのだ。

[レビュアー]板谷敏彦(作家)

新潮社 週刊新潮 2018年1月18日迎春増大号 掲載

参照元 : Book Bang


暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせた理由

2017/1/17(水) 19:22配信

2018-01-19_202759

「仮想通貨は確実に悪い結果になる」と、バフェットは言った。だが、自分は買ってもいなく理解もしていない仮想通貨になぜ口を出したのか?

米著名投資家で大富豪のウォーレン・バフェット(87)が、伝統的な金融機関の幹部たちの声に同調し、空前の投資ブームに沸く仮想通貨市場に冷や水を浴びせた。

ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

「一般論として、仮想通貨はほぼ確実に悪い結果になる」と、投資会社バークシャー・ハザウェイの会長と最高経営責任者(CEO)を兼務するバフェットは1月10日、米CNBCテレビのインタビューで語った。

バフェットは、投資で世界の一、二位を争う資産家になった。彼の発言は市場に大きく影響するため、いつも言葉選びには慎重だ。それだけに今回の発言はちょっと妙だ。なぜバフェットが、過去数年仮想通貨をけなし続けてきた金融大手の幹部に混じって、自分が投資もしていないどころか無知だと認めている仮想通貨に対し公然と口を挟む気になったのか。

恐らくそれは、銀行やヘッジファンド、バフェットが率いる投資会社のような従来型の金融機関が、株主からの圧力をひしひしと感じているからだ。仮想通貨の投資家たちが1000%超のリターンを得るのを横目に、金融機関の株主たちは1ケタのリターンで我慢してきた。ビットコインやイーサリアムなど、時価総額トップの仮想通貨に投資をしない理由を株主に説明し、納得させるのは容易ではない。巨額の利益を逸した事実が次々と明るみになり、株主の不満は膨らんでいる。

■株で儲けたのはほんの一握りだった


コカ・コーラ株で大儲けしたバフェットは、自分が理解できないものには投資しない、という持論を貫いてきた。投資対象を理解すべき、というのは正論だ。だがバフェットは、非常に保守的でもある。何か新しいものを理解しようとするよりは、初めから排除するタイプだ。ITブームには乗り遅れたと、公に認めている。すでに巨万の富を築いたのだから、イノベーションやさらなる学びへと人々を動機づけてくれたらよほど好感がもてるのに。だが彼は、実証済みの投資手法にこだわり続けている。

バフェットは株式の「長期保有」で900億ドルの資産を築き、周囲にもそれを推奨してきた。だが、長期保有で実際に大儲けできたのは、ほんの一握りの成功者たちだけだ。人類の進歩にはイノベーションが必要だ。バフェットの戦略はイノベーションに逆行している。事実、投資した新聞が経営難になったときも、バフェットは新しいメディアに見向きもしなかった。イノベーションにはリスクが不可欠だが、リスクがあるからこそ見返りもある。シリコンバレーの成功例や、IT企業が築いたすべての富は、彼らがリスクを取った結果だ。

バフェットがコカ・コーラ社の株を買い集めて持ち続けるより、世界の数千人が1人当たり500〜2000ドルを仮想通貨や関連技術に投資する方が、世の中はよほど良くなるだろう。仮想通貨の価格は、毎週のように最高値を更新している。ビットコインに次ぐ2番目の時価総額を誇るイーサリアムの価格は、1年前には10ドルにも満たなかったが、1月に初めて1400ドル台を突破し過去最高を更新した。これのどこが「悪い結果」なのだろうか(その後多くの仮想通貨と共に急落し、1月16日現在1000ドル近くまで下げている)。

(翻訳:河原里香)

パベル・ベインズ(シンガポールのブロックチェーン・スタートアップBluzelleの会長)

参照元 : NEWS WEEK


【悲報】ビットコインが地球を滅ぼす! すでに消費電力がデンマーク1国分を突破、2020年までに全世界の電力を食いつぶす!

2017.12.12

ビットコインといえば、日本では2014年のマウントゴックス社による大量消失事件(115億円相当)が大きな社会問題となったが、その後もこの仮想通貨の人気は衰えず、ベンチャー企業も続々誕生、海外では今後さらに導入が加速されると考えられている。

■膨大な電力を消費するビットコイン取引

だが、ビットコインを支えているブロックチェーン(分散型台帳技術)を動かすコンピューターネットワークが消費する電力が現在、実にデンマーク一国分に相当していることはご存知だろうか。さらに、このままのペースでビットコインの利用が拡大していくと、18カ月後にはアメリカの消費電力に相当してしまうとの計算報告もあるほどだ。そして一部の環境ニュースサイトでは、なんと2020年2月までに全世界の消費電力に追いついてしまうとの報道もなされている。

ビットコインといえば、日本では2014年のマウントゴックス社による大量消失事件(115億円相当)が大きな社会問題となったが、その後もこの仮想通貨の人気は衰えず、ベンチャー企業も続々誕生、海外では今後さらに導入が加速されると考えられている。

2018-01-19_203117

では、これほどビットコインが電力を消費する理由とはなぜか? ビットコインの取引には、その都度、アメリカの9家庭分が1日に消費する電力が必要とされているが、これは「マイニング(採掘)」と呼ばれる、全ての取引データの整合性を取りながら正確に記憶する複雑で膨大なコンピューターの計算処理を必要とするためだ。

現在ビットコインネットワークの計算能力は、すでに世界最速スーパーコンピューター500台を束にした10万倍以上の性能に達しているという。

2018-01-19_203213

インフレが続くベネズエラでは、自国通貨の価値が下がるにつれて仮想通貨人気が高まりマイニング人口も急増しているが、大量に電気を使うため国中で停電となる事態まで起きているのだ。

■しばらく続きそうな“ビットコイン狂騒曲”

一方、中国でマイニングの電力を賄っているのは、四川省を中心とする巨大な水力発電ダムだが、この先数カ月でさらなる消費電力が必要になることが予想されている。現状ではその多くを旧来からの発電に頼っているが、この使用を減らしていくと同時に、代替エネルギーへの移行などの打開策が各国首脳に強く求められているという。

1ビットコインの価格は今年に入って急上昇しており、1万ドル台を軽々と突破、今月には一時1万6000ドル台にまで達した。これは年初(1000ドル台)と比較すると軽く10倍以上の価格に跳ね上がっていることになる。

2018-01-19_203407

もはやウォールストリートもビットコインの急騰を無視できなくなっており、世界最大の取引所運営会社CMEグループは年内にビットコイン先物上場を認可すると発表した。ナスダックも先物の来年上場を計画している模様。人気そして世界の許容消費電力も爆発寸前のビットコイン、この先もしばらく狂騒は続きそうだ。

(文=Maria Rosa.S

参考:「Express」、ほか

参照元 : TOCANA



主役はビットコインではない?次に来るのはリップルか?

「ビットコインの次」すでに始まった金融革命に乗り遅れるな

2018年1月2日

2018-01-19_192754

これが「ブロックチェーン」の真の力だ

ビットコインについては、一時は220万円にまで達した価格が、昨年12月下旬以降160万円前後に急落しており、バブルが一つの節目を迎えたとの見方が出ている。また、前回の記事(2017年12月11日「狂乱のビットコインが抱える『構造的リスク』」)で述べたように、ビットコインには中長期的に「時限爆弾」ともなりうる構造的な課題が潜んでいることから、その将来性については、懐疑的な声も少なくない。

しかし、ビットコインの限界が露わになりつつある現在の状況を見て、ビットコインとセットで期待を集めてきた「ブロックチェーン」も「終わり」だと考えると、今後数年で加速度的に進む、経済・金融の激変に乗り遅れてしまうかもしれない。

たとえビットコインが終焉を迎えても、ブロックチェーンには依然として、金融のシステムを根底から覆す可能性が秘められているのだ。今回はその仕組みと、最新の取り組みについて簡単に解説したい。

そもそも、ブロックチェーンとは何か
ブロックチェーンは、もともとビットコインを支える中核技術として開発された。「ブロック」と呼ばれる取引データの固まりを一定時間ごとに生成し、時系列的に鎖(チェーン)のようにつなげていくことにより、データを保管するデータベースの技術である。ブロック(データの集まり)の連なりがチェーンのように見えることから、「ブロックチェーン」と呼ばれる(図1参照)。

2018-01-19_192638

ロックチェーンが画期的なのは、データの改ざんが事実上不可能となっている点である。

チェーン上のある取引データを改ざんしようとすると、そのデータが格納されているブロックだけでなく、そのブロックの次のブロック、またその次のブロック…というふうに、最新のブロックに含まれるデータまでをすべて改ざんしなければならない仕組みになっている。データ(つまりビットコインの支払情報など)の二重使用や偽造などを行うことが極めて困難となっているのだ。

ビットコインについては懐疑的な態度をとっている金融界の人々も、ブロックチェーンについては、「この技術は本物だ」「インターネット以来の最大の発明だ」などと高く評価しており、「金融を根本から変革する潜在力(ポテンシャル)を持っている」(ベン・バーナンキ前FRB議長)とする見方が有力になっている。

ビットコインは主役ではない
一般的なイメージには反するかもしれないが、ビットコインをはじめとする仮想通貨は、金融の本流から離れた、いわば「周辺部分」におけるイノベーションである。

それに対してブロックチェーンは、これまで銀行や証券会社などが担ってきた金融の中核を成す「メインストリーム」において、金融の仕組みそのものを大きく変えようとしている。そのため、実用化された場合のインパクトは、ビットコインなどの仮想通貨とは比較にならないほど大きくなるものとみられている。

先述のように、ブロックチェーンは、もともとビットコインのために開発されたものである。しかし現在では、ビットコインに利用されているブロックチェーンは、あくまでもこの技術の特殊な利用例の1つに過ぎないと見られるようになっている。

そして、この技術を今後どのように応用するかが関係者の中心的な課題となってきている。つまり、今やフィンテックの世界は「ビットコイン中心」から「ブロックチェーン中心」へと移行してきており、主客が完全に逆転しつつある。

ブロックチェーンの応用範囲は、かなり幅広い分野が想定されている。このうち、_樵枋眠澆鳳用する場合を「ブロックチェーン1.0」、金融分野(仮想通貨以外)に応用する場合を「ブロックチェーン2.0」、H鷆睛司野(土地登記、医療情報、選挙など)に応用する場合を「ブロックチェーン3.0」と呼んでいる(図2)。

2018-01-19_192712

ブロックチェーンでは、ネットワーク内の参加者が各自の持っている帳簿(所有権の記録)を同時に書き換えていくかたちで、所有権の移転が行われる。このことは、ネットワーク内の取引参加者が、所有権の記録を分散して管理できるようになることを意味する。

つまり、ネットワーク上の分散されたデータベース上に、複数の同じ所有権データが同時に存在することになる。このため、最近では、ブロックチェーン技術のことを「分散型台帳技術」または、その英語の略称である「DLT」(Distributed Ledger Technology)と呼ぶことが多くなっている(以下、DLTという)。

つまり、「ブロックを鎖状につなげて管理する」という技術的な側面よりも、「所有権データを多くの人が分散して管理する」という、ブロックチェーン技術の本質的な部分がより重要視されるようになっているのである。

何が変わるのか?
これまで金融の世界では、取引記録を「信頼できる第三者」(民間銀行、中央銀行、証券決済機関など)が、中央型帳簿(中央データベース)を使って集中的に管理するというのが一般的であった(図3の 法これがDLTを使って、各ユーザーが分散して管理できるようになれば、金融取引をリアルタイムで、しかも劇的に低いコストで行うことが可能になるものとみられている(図3の◆法

2018-01-19_192820

つまり、「中央型帳簿」(セントラル・レッジャー)から「分散型帳簿」(ディストリビューテッド・レッジャー)に移行することにより、グローバルな送金システムの構築や決済インフラの革新につながる可能性があるということだ。

これは、金融機関の業務を大きく変えるだけでなく、そうした金融サービスのエンド・ユーザーである企業や個人などにとっても、取引コストの低下などを通じて、幅広く恩恵をもたらすものとなる。つまり、DLTの導入によって、金融サービスが根本的に変わるとともに、幅広い最終ユーザー(顧客)のメリットにもつながる可能性があるということが知られるようになり、ここに来て大きな注目を集めているのである。

DLTが起こす「国際送金革命」
DLTは、金融業務において様々な分野への応用が考えられているが、その中でも有力分野とみられているのが「国際送金」である。これは、国境を越えて資金が移動するものであるため、「クロスボーダー・ペイメント」とも呼ばれる。

国際送金については、従来から、〜蠎蠕茲悗涼絛發泙任忙間がかかる、∩金の手数料が高い、C絛發垢襪泙悩能的な手数料が分からない、といった問題があり、「遅くて、高くて、分かりにくい」といったユーザーの不満が高まっていた。

こうした利用者の不満を背景として、国際送金の高コストや非効率性をDLTの技術を使って解決しようとする、いくつかの試みが行われている。

代表的なものが、リップル社の進める「リップル・プロジェクト」である。このプロジェクトでは、参加銀行間をDLTのネットワークで結ぶことにより、国際的な送金を安価に、かつリアルタイムで行うことを目指している。リップル社(正式にはリップル・ラボ・インク)は、2012年に米サンフランシスコで創業されたスタートアップ企業である。

従来の国際送金は、国内銀行と海外の「コルレス銀行」とが個別に契約を結んで、「SWIFT」というネットワークによって、お互いに送金メッセージを受送信することによって処理されてきた。送金側の銀行と受取側の銀行が直接のコルレス関係にない場合には、間に「中継銀行」をはさんだり、国内の決済システムが関与したりして、多くの当事者が関与する複雑な仕組みとなっていた(図4の 法

これに対してリップル・プロジェクトでは、DLTを使って、銀行と銀行がネットワークで直接つながり、分散型台帳で情報を共有しつつ、リアルタイムでクロスボーダー送金を行うことができる仕組みを構築している(図4の◆法

2018-01-19_193627

リップルでは、こうしたDLTを使った国際送金の仕組みによって、従来の送金方法に比べて、送金コストが約60%も削減されるものと試算している。たとえば、1件500ドルの国際送金のケースでは、送金コストは5.56ドルから2.21ドルに削減されるものとしている。

また、リップルの仕組みを使うと、送金時間も大幅に短縮される。これまで4日間を要していたスペインからメキシコへの送金は、リップルによりわずか数秒で完了することが確認されている。

リップルには、2016年から大手の有力行が続々と参加するようになっており、それに伴って注目度が急速に高まっている。欧米の有力行のほか、わが国からもメガバンク3行が参加している(図5)。すでに、世界の有力銀行100行以上が参加を表明しているのだ。

2018-01-19_193703

このうち、75行がすでに稼働を開始してリップルによる国際送金を行っており、これにより27ヵ国の間での送金が可能になっているものとされている。

このようにリップルの導入に向けた動きがグローバルに進んでいるのと並行して、わが国においてもリップルの仕組みを利用して、海外送金や国内送金を行おうとする動きが出ている。これが、「内外為替一元化コンソーシアム」という、国内の60行以上が参加する一大プロジェクトである。

このプロジェクトでは、すでにリップルのスキームを使った国内銀行同士の送金の実証実験を成功させており、2017年12月からは韓国の大手銀行との間での送金実験を行うなど、実用化に向けた準備を進めている。

「証券決済」にも応用される
金融分野におけるブロックチェーン(DLT)の応用先として、国際送金に並んで有望視されているのが「証券決済」の分野である。これは、証券(株式や国債など)の取引を行ったあとで、清算(差額の計算)や決済(証券の受渡し)を行うプロセスである。

証券市場では毎年巨額の取引が行われており、しかも当事者が多く複雑な仕組みとなっているため、証券決済に膨大な手間とコストがかかっている。このため、DLTを使って、このプロセスを効率化しようとする実証実験が多くの国で行われている。

この分野で世界をリードしているのが、米国の証券市場「ナスダック」であり、未公開株を対象とした「ナスダック・リンク」というプロジェクトを稼働させている。未公開株はこれまでシステム化が進んでいなかったため、分散型台帳に記録するかたちで発行や売買を行うことによって、大幅な合理化とリスク削減ができるものとされている。

また、米ゴールドマン・サックスでは、決済コインを使った証券決済の仕組みで特許を取得している。これは、IBM株を表す「IBMコイン」やグーグル株を表す「グーグルコイン」、米ドルを表す「USDコイン」といった「決済用コイン」の受渡しによって、分散型台帳環境において株式の受渡しや資金の受払いを行おうとするものである。

さらに、豪証券取引所(ASX)では、中心的な業務である「上場株式」について、清算・決済業務に本格的にDLTを利用する計画を公表している。

2018年に起きる「激動」
証券界におけるDLTの実証実験の動きは、かなりの広がりをみせている。

DLTを用いた実証実験を行っている証券取引所は、上記のほかにも、日本取引所グループ、香港証券取引所、スイス証券取引所、ロンドン証券取引所、ドイツ取引、イタリア証券取引所、トロント証券取引所、韓国取引所、インド国立証券取引所など、数えきれないほどになっている。

世界の証券取引所がこぞってDLTの可能性に注目しており、競い合って新技術の確認に動いているのが現状だ。

このように、金融分野におけるDLTの利用については「国際送金」と「証券決済」が2大先進分野となっているが、このほかにも、貿易金融、シンジケート・ローン、電子議決権行使、コーポレートアクション、ノストロ照合など、様々な分野への応用が試みられている。

ブロックチェーン(DLT)は、分散型帳簿をネットワークの参加者間で共有する仕組みであるため、複数の当事者が同じデータをリアルタイムに共有するのに向いている。この仕組みが応用できる分野をいち早く見つけ、さまざまなシーンでDLTの導入を図っていくことが、今後のビジネスにおいては「成功のカギ」となるであろう。

中島 真志 麗澤大学経済学部教授

参照元 : ゲンダイビジネス


SBIと邦銀42行が海外送金のコンソーシアムを設立

2018-01-19_173759

創立メンバーは邦銀42行

これまで当ブログを読んで頂いていた方は既にご存知かと思いますが、NHKや日本経済新聞などのメディアがSBIホールディングスと邦銀42行が海外送金のためのコンソーシアムを設立したことを発表しました。コンソーシアムの正式な名称は『国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム』です。設立時のメンバーは、りそな銀行を会長行とする みずほフィナンシャルグループ、三井住友信託銀行などの大手銀行を含む邦銀42行です。

青森銀行
足利銀行
阿波銀行
イオン銀行
池田泉州銀行
伊予銀行
オリックス銀行
群馬銀行
京葉銀行
山陰合同銀行
四国銀行
七十七銀行
清水銀行
十六銀行
信金中央金庫
新生銀行
住信SBIネット銀行
セブン銀行
ソニー銀行
第四銀行
大和ネクスト銀行
千葉銀行
中国銀行
筑波銀行
東邦銀行
栃木銀行
西日本シティ銀行
野村信託銀行
八十二銀行
広島銀行
北洋銀行
北陸銀行
みずほフィナンシャルグループ
みちのく銀行
三井住友信託銀行
武蔵野銀行
八千代銀行
山形銀行
横浜銀行
りそな銀行
琉球銀行
その他1行(未発表)

金融業界でいったい何が起こっているのか?
このニュースをテレビで初めて聞いたと言う方は本当に驚かれたと思います。まず、これまでの流れをまったくご存知のない方は、当ブログの次の2つの記事を先にお読みいただくことをお勧めします。短い記事ですが、これで大まかな動きは捉えられると思います。(動画はNHKニュースより)



みずほFG、横浜銀行、住信SBIネット銀行がRippleを採用

邦銀38行がSBI Ripple Asiaのコンソーシアムに参加

参加行は42行だけではない
じつはNHKニュースでも取り上げられた『この仕組み』、つまり Ripple(リップル)の採用を決定した銀行は邦銀42行だけではありません。前述のブログ記事を投稿したあとも参加行は増え続け、バンク・オブ・アメリカやバークレイズを含む世界の主要なメガバンクが Ripple(リップル)の採用を発表しています。ここで紹介すると記事がいっぱいになってしまうため、これまで公式に Ripple(リップル)の利用を発表した金融機関を別ページにまとめたので、まずはそちらをご覧ください。(リップル社および SBI Ripple Asia から公式発表があった金融機関には星印を付けました。)

Rippleを利用する企業・団体

新送金システムへの移行は不可避
ここまで読んで頂ければ、一連の動きが本物であることは理解できたと思います。では、なぜ日本を含む世界の金融機関が新しい送金の仕組みを取り入れようとしているのでしょうか? これには『価値のインターネット(Internet of Value/IoV)』というものを構築する計画が関係しています。初期のインターネットは、私たちが今使っているものとはだいぶ形が異なり、インターネットと言うとイコール電子メールのことを指すものでした。90年代まで黒い背景に白い文字だけのパソコン画面で電子メールを使っていた方もいるはずです。それがコンピュータの処理能力と通信技術の発展により現在のように多くの情報がやり取りできるように発展しました。『メールのインターネット』から『情報のインターネット』に発展したわけです。

そして今新たに『価値のインターネット(IoV)』が誕生しようとしています。簡単に説明すると価値のインターネットとは、お金を電子メールやLineメッセージのように簡単に送ったり受け取ったりする技術です。この取り組みはインターネット技術の標準化団体であるワールドワイド・ウェブ・コンソーシアム(W3C)が中心となり、インターレジャー・プロトコル(Interledger Protocol)と呼ばれる新しいインターネット・プロトコルの標準化という形で進められています。このインターレジャー・プロトコルの開発を行っているのが、今回、邦銀42行が採用した Ripple(リップル)を開発したリップル社なのです。

新送金システムの稼働は秒読み
既に一部のメガバンクは、この Ripple(リップル)をコアに使った新しい送金システムを従業員に開放して運用テストを実施しています。具体的には Apple Pay を利用する iPhoneアプリなどが開発されています。Ripple(リップル)上でやり取りされているトランザクション(取引)は、こちらから見ることもできます。

NHKニュースによれば、邦銀も来年4月以降から24時間365日に対応したリアルタイムの海外送金システムが稼働すると伝えています。これはおそらく2016年5月に国会で成立した改正資金決済法の施工のタイミングにあわせたものと思われます。

改正資金決済法:仮想通貨規制が成立 テロ資金対策強化

今後の動き(予想)
この流れは来年から再来年にかけて急速に進むことが予想されます。個人的には国内の参加行だけでも、おそらく年末までに42行から80行近くまで一気に増えると予想しています。当然、同じような動きが日本以外の各国でも起こるでしょう。

そして、もう一つの動きは Ripple(リップル)のブリッジ通貨である XRP(エックスアールピー/リップル)の利用開始です。世界のメガバンクが参加する R3 が運営するブロックチェーンの国際的なコンソーシアムで、XRP を利用した国際送金の検証が行われています。

Rippleより、ブロックチェーンコンソーシアムである「R3」において、Rippleのデジタルアセット「XRP」を用いた銀行間国際決済の検証に関するお知らせ

XRP にはインターレジャー・プロトコルを利用するためのさまざまな仕掛けが実装されていることが知られています。これまで XRP を購入して、リップル社からの大きな発表があるのを心待ちにしていた投資家も多いのではないでしょうか。今後どうなるのかが楽しみです。

参照元 : Ripple総合まとめ



【関連記事】
仮想通貨「リップル」暴落後、一気に回復 朗報ニュースもあり上昇傾向か?

ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin

最新記事






楽天トラベル



bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で


人気ブログランキング

【注目記事】
★裏天皇とは一体誰なのか?「前田ゴロウ(ユダヤ名:オクラディッシュ・ハーマン)、小野寺 直、伏見博明」明治以降の皇室を牛耳ってきた傍流勢力

★3.11東日本大震災は人工地震だった!元アメリカ国家安全保証局が内部告発 「米国とイスラエルの裏権力が核兵器を使った」

★【神道の闇】天皇一族は悪魔崇拝者 神道=日本版キリスト教・ユダヤ教

★日本や世界各地にある「鳥居」の謎 宇宙人との関連性

★【日航機123便墜落テロ事件】事後処理の為の特殊部隊の編成、情報撹乱、毒ガス攻撃、火炎放射器で焼き殺す!まさに地獄以下の有様

★日航機123便墜落テロ事件の不可解な点!米軍は事故後20分で墜落地点を特定!助かるべき多くの生存者が殺された

★自民党・安倍政権は民主党を上回るスピードで売国(公約違反)を進めている

★関東連合OBで元暴力団の石元太一被告と海老蔵事件の伊藤リオンがセキュリティの黒人とガチ喧嘩してる映像が流出

★シリアの化学兵器攻撃は911やボストンテロ同様、アメリカの自作自演 【決定的証拠 まとめ】

★1%の人間が企む世界支配の計画を暴く『これは架空の物語ではありません』

★チャンネル桜事務局の壁に十字架 そして新興宗教『キリストの幕屋』『統一教会』との関係とは?

★911同時多発テロ 世界貿易センタービルの嘘を暴く

★【閲覧注意】VIEWER WARNING テロリストがアサド政権に協力した2人の男を処刑!生きたまま首を切断(R15指定)

★【閲覧注意】<シリア>SAFヘリコプターによる空爆の余波 首が吹き飛んだ死体

★【閲覧注意】<シリア>カメラの目の前で兵士の頭が吹っ飛ぶ瞬間映像(グロ注意)R18指定

★【閲覧注意】シリアにて戦車の砲撃を受けた反体制派メンバーが粉々にふっ飛ぶ瞬間映像

★【閲覧注意】タリバンのメンバーが、断頭した男性の生首でサッカー(R18指定)
記事検索
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ