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ビットコインの価格がじりじりと反発している

ビットコイン下げ止まりの兆し、再上昇も? 背景には何があるのか、再波乱はないのか

2018年05月22日

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ビットコインの価格がじりじりと上昇している。昨年12月には1ビットコイン=200万円を超える水準(フィスコ仮想通貨取引所での史上最高値は同12月8日の250万円)まで急上昇したものの、2018年1月に暴落。「相場は完全に終わった」という声もあったほどだ。

ビットコインの価格がじりじりと反発している
だが、4月中旬以降はじりじりと反発、同月下旬には心理的な節目である100万円台を回復。「1万ドル(=約110万円)の壁」には跳ね返されたが、「底なし沼」のような、過度に下値を模索する展開は、払拭されつつある。反発した要因はいろいろ考えられるが、日本の金融庁(当局)も含め、世界的に進められている規制強化が評価され始めているのではないかと考える。

足元は、1月末に発生した大手交換所コインチェックによるNEM不正流出事件を受け、当局による規制強化が強まっている。利用者からは「これまで自由だった仮想通貨業界が規制でがんじがらめになってしまう」「仮想通貨は中央集権的な法定通貨とは異なる点が魅力だったのに」と、どちらかといえば自由な存在であった仮想通貨に対する規制を嘆くような声が多かった。

実際、金融庁は、一部の登録業者(金融庁による交換業登録を受けた仮想通貨事業者、交換業を展開する業者が多い)やみなし業者(金融庁に登録を申請中の仮想通貨事業者)に対する立ち入り検査を実施。法令に沿った事業を展開しているかどうか、厳しくチェックを行っている。

中国や韓国などではICO(イニィシャル・コイン・オファリング、企業が発行した仮想通貨を不特定多数に販売することで資金を調達する方法)に対する規制が強化された。また、3月にアルゼンチンで開催されたG20財務相・中央銀行会議では、仮想通貨への規制は当面見送られたが、監視は継続するという方針を確認したほか、米SNS大手フェイスブックは、1月に仮想通貨の広告を禁止し、ツィッター、グーグルもこの動きに追随している。

こうした動きを見る限り、仮想通貨に対する規制強化は世界的に強まっていることは間違いない。ビットコインを筆頭に、主な仮想通貨も一連の規制強化が嫌気されて価格は低迷、4月あたりまでは積極的な買い手が不在の市場が続いた。

では、なぜ当局は規制を強化したのか? 冷静に考えてみたい。金融庁が立ち入り検査を実施したのは、コインチェック事件が深刻なシステム問題を伴っていたことが背景にあるだろう。実際、立ち入り検査の結果、利用者保護やAML(アンチ・マネーロンダリング)の観点から、多くのみなし業者において、システム不備や不正取引が発覚した。また、複数の登録業者も行政処分を受けている。さらに、フェイスブックが仮想通貨の広告を規制した背景には何があったのか。これは「筋の通ったICO」と「詐欺的なICO」「利用者のリスクコントロールが難しいICO」との見分けが付きにくく、そのため利用者保護のため禁止したという事実がある。利用者保護のため、筋の通ったICOまで規制されてしまうのは問題だが、それだけリスクの高いICOに関する広告が蔓延していたというわけだ。

つまり仮想通貨に対する規制強化の背景には、世界的な仮想通貨利用者の保護が存在している。当局の基本的な考え方は、コインチェック不正流出事件が発生する前からさほど変わっていない。当局は仮想通貨事業者に自主的に高い意識を伴った「利用者保護」「AML」を求めていたが、結果として裏切られたわけだ。仮想通貨事業者は、利用者だけではなく当局の信頼もなくしてしまったことから、規制が強化されるのは致し方ない。

信頼を取り戻すには
仮想通貨事業者が失った信頼を取り戻すのは並大抵ではない。できることからコツコツと取り組むしか道はないだろう。まずは「利用者保護」と「AML」といった基本的なことから始めるほか、当局から求められていた、自主規制ルールの制定をしっかりと進めることだと考える。4月23日に発足した「日本仮想通貨交換業協会」が、金融庁に自主規制団体として認定されれば、業界としての信用・信頼はある程度回復するだろう。申請には2カ月ほどかかることを考慮すると、認定されるのは早くて夏頃になりそうだ。

それでも、仮想通貨の利用者にとっては、今後、業者がこの「日本仮想通貨交換業協会」に加入しているかどうかが、業者選別の際の重要な基準となるだろう。明確な基準を設定することで、取引所に対する不安で躊躇している利用検討者の参加も期待できそうだ。私も金融業界出身の仮想通貨事業者の一人として、銀行や証券など既存の金融業界で当然と思われていることはすべて対応していきたい。

また近々、当局がコインチェックによる不正流出事件の総括を行うと思われる。その際、私は今一度その内容を見極めたいと考える。これは事業者としての側面よりも、金融に携わった人間としての意見だ。規制強化をネガティブにとらえるムードはまだまだ残っていることから、仮想通貨は、総括が発表されたタイミング(初動)で大きく下落する可能性もありそうだ。

たとえば足元90万円台前半で推移しているビットコインでいえば、上記のようなニュースで80万円台前半まで調整するかもしれない。しかしながら、規制強化は仮想通貨業界には必要と考えていることから、下げの局面では押し目を狙いたいところだ。あくまで短期的なイメージだが、日足のボリンジャーバンド(30日移動平均)の−2σが位置する85万円で下げが一服、その後は反発し2月から3月の戻り高値125万円どころをとらえにいくパターンを考えている。

参照元 : 東洋経済





国産の仮想通貨「モナコイン」のブロックチェーンが改ざんされ、海外取引所の被害額1000万円

“改ざんされない”ブロックチェーン技術に陰りか--「モナコイン」でハッキング被害

2018/5/18(金) 21:00配信

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国産の仮想通貨である「モナコイン」が、「Block withholding attack」「Selfish Mining」と呼ばれる大規模攻撃でブロックチェーンが書き換えられてしまい、直近のトランザクションが消失した。ブロックチェーンの改ざんが成功した例は世界でも類を見ない。各仮想通貨取引所は、モナコインの入出金に必要なブロックの承認数を一時的に引き上げたり、入出金を一時停止するなど対応に追われている。

モナコインは、巨大掲示板サイト「2ちゃんねる(現5ちゃんねる)」で生まれた仮想通貨で、Litecoinをベースにした完全分散型の決済システム。巨大掲示板発祥ということもあり、コミュニティベースでの活動が活発で、ユニークなサービスが有志で開発されているほか、秋葉原を中心に一部のPCパーツショップなどの決済手段としても利用できる。大手仮想通貨取引所でも取り扱いされており、人気通貨の一つだ。

銀行などの中央管理者が存在しない仮想通貨では、トランザクションが正しい取引かを承認するために、コンセンサスアルゴリズムを実装している。モナコインでは、ビットコインと同じく「PoW(Proof of Work)」という手法を用いており、複数のマイナー(取引が正確かを計算リソースを提供して検証する人々)で膨大な計算処理のスピードを競わせ、もっとも早く完了したノードに、チェーンに接続する新しいブロックを生成する権利を与える。そして、膨大な計算リソースを提供した報酬として、通貨が支払われる。

通常、マイナーは採掘したブロックをネットワークにブロードキャストするのだが、今回、一部のマイナーが、採掘したブロックを隠し持ったまま次々にブロックを掘り進めてチェーンを生成し、他のチェーンより長く生成したタイミングでネットワークにブロードキャストしている。PoWでは、マイナーによるチェーンの分岐を無効化するため、最も長いチェーンがメインのチェーンになるようルールが定められているが、分岐したチェーンがさらに長くなることで置き換えられてしまい、直近のトランザクションが消失してしまう。

攻撃者は、直近のトランザクションが消えてしまう性質を利用し、自身が保有していたモナコインをチェーンの書き換え前に取引所に送金し、すぐに出金する。その後、ブロックチェーンを書き換えることで送金履歴が消失し、送金されたはずのモナコインが取引所には存在しないことになるため、すでに出金処理した取引所は、出金額分の被害を受けてしまう。ビットコイン研究所ブログによると、Livecoinという海外の取引所がターゲットとなり、被害額は1000万円程度と推計している。

当面の回避策として、取引所ではブロックの承認数を引き上げることでチェーンの確度を上げ、安全性を高めようとしている。例えば、30ブロックなどひとまとまりのブロックが進んだら、ユーザーからの入出金などを承認する。ブロックの承認数が多いほど、ブロックでトラブルがあった場合でもトランザクションの処理を防ぐことができる。一方で、ブロックの生成時間分待ち時間が発生するため、ユーザーの入出金が反映されるまで時間がかかってしまう。

分岐したチェーンは24ブロック目まで進み、チェーンのreorg(再編成)が発生している。大手取引所の広報担当者は、「承認数を通常よりも多くすることで、間違ったブロックに巻き込まれないように保護する」と説明している。Monacoin Projectの公式アカウントも、「現状ではサービス提供側で入金の承認数を上げる以外に有効な手段はありません」とツイートしている。

ハッシュパワーが集まるほど、ブロックチェーンの安全性は高まる

なお、今回のハッキング被害は、コインチェックによるNEMの流出事件など、取引所へのハッキングと性質が異なる。取引所が所有する仮想通貨をシステムの脆弱性を利用して盗み出すハッキングの場合、取引所の管理態勢に問題があり、ブロックチェーン自体には異常はなかった。しかし、今回のSelfish Miningは、改ざんできないと言われていたブロックチェーンの信頼性にかかわるもので、モナコイン以外の仮想通貨にも発生するリスクがある。

Selfish Miningは、全体のハッシュパワー(マイニング処理能力)の33%以上を持つことで、マイナー自身で最長のチェーンを生成し続けられると言われている。ただし、これは理論上の話であり、一部の悪意のあるマイナーが別のチェーンを生成させた場合でも、大半のマイナーがメインのチェーンでブロックを生成するため、チェーンの書き換えを防ぐことができるとされている。

PoW通貨として最も有名なビットコインでも、ハッキングは数多く発生しているとされているものの、世界中から数多くのマイナーが参加し、膨大なハッシュパワーが集まるため、全ハッシュパワーの33%を1グループが押さえることは不可能に近く、ビットコインが誕生してから9年間、一度もハッキング被害を受けていない。PoWのコインにおいて、ハッシュパワーが集まるほどブロックチェーンの安全性は高まると言える。

ブロックチェーン開発を手掛けるとある技術者は、モナコインが狙われた理由として幾つかのポイントを挙げる。まず、昨今の仮想通貨の盛り上がりで、モナコインのハッシュレート(マイニング処理能力を示す単位)に対して時価総額が膨れあがってしまい、攻撃インセンティブが働いたことや、マイニングプール(複数のハッシュパワーを束ねて計算力を高める集まり)などでハッシュパワーが一部に集中していた可能性があるという。ハッシュレートが低いということは、マイナーが相対的に少なく、ハッシュパワーが一部に集中しやすい環境だったともいえる。また、コインの時価総額が増大した背景も、仮想通貨市場における投機マインドの高さが一つの要因と言えるだろう。

Monacoin Projectの公式アカウントでは、「PoWコインである以上避けられない問題でもあるので、PoS等への移行も視野に入れていく必要があると考えています」と述べている。PoS(Proof of Stake)は、ブロックチェーンに最新のブロックを生成する権限を、ハッシュパワーから資産量に変更したアルゴリズムで、資産量が多いノードほど計算量が少なくなる。ハッシュパワーが必要となるPoWと異なり、PoSではマイニングにかかる消費電力を抑えることができるほか、チェーンを改ざんするには相当数の仮想通貨を所持する必要があり、もし攻撃した場合でも、自らが保有する資産が減ってしまうため、高い改ざん耐性を持つとされている。

なお、PoW通貨の一種であるイーサリアムでは、PoWとPoSを融合した「Casper FFG」など、PoSへの移行を発表している。ブロックチェーンの合意形成をつかさどるコンセンサスアルゴリズムについて、さまざまな議論が進むものと思われる。

参照元 : CNET Japan





米南部テキサス州サンタフェの高校で銃撃事件が発生!少なくとも8人が死亡

米テキサス州の高校で銃撃、死者最大10人の情報 2人拘束

2018年5月19日 / 01:55

[18日 ロイター] - 米南部テキサス州サンタフェの高校で18日午前、銃撃事件が発生し、地元メディアによると、少なくとも8人が死亡した。地元警察は、死者が最大で10人に上る可能性があり、大半が生徒だと発表した。

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捜査当局は事件に関連し2人を拘束したと明らかにした。

トランプ米大統領はホワイトハウスで「生徒の保護と学校の安全を確保し、周囲の脅威となる者から武器を遠ざけるために全力を尽くす」と述べた。

サンタフェは同州最大都市ヒューストンから南東約48キロに位置する。

参照元 : ロイター通信













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