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仮想通貨の大暴落で発狂し、モニターを破壊した韓国の投資家たち

PCは粉々、壁はボコボコ…… 仮想通貨の暴落で絶望する韓国の投資家たち

2018/1/21(日) 20:20配信

韓国では、仮想通貨の取り引きが盛んだ。

だからこそ、韓国政府が打ち出した仮想通貨の取引所の閉鎖方針に 、世界の市場が反応した。

韓国国内では、22万人以上がオンラインの嘆願書に署名し、「夢」を奪うなと訴えている。

「韓国では、自分で家を買うのは難しい。どうすれば買えるのかすら分からない」嘆願書は言う。「どうしたらやりたいことをやりながら生活していけるのか、分からない」

一部で「仮想通貨の大虐殺」とも呼ばれた仮想通貨の暴落の後、韓国のオンライン・コミュニティー「DC Inside」には、ユーザーの過激なコメントや、怒りのあまり破壊した物の画像が投稿されていて、彼らの苛立ちぶりがよく分かる。

こうしたコメントや画像はおもしろい。だが、韓国政府の仮想通貨(特に仮想通貨に多額の投資をしている人たち)に対するアプローチの持つ意味を如実に示してもいる。

韓国では、仮想通貨の取り引きは実入りのいい投資だ。15歳〜29歳の失業率は11%で、政府によると、アパートを借りるのに必要な一時預かり金は、2007年〜2016年で73%上がった。

仮想通貨の投資家たちの反応をいくつか紹介しよう。

▼あるユーザーはこう書いた。「45%を失って、モニターを粉々にした」

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▼こちらのユーザーは、もう取り引きはしない、ラップトップを投げ捨てたと言う。少し落ち着いてから開いてみると、壊れていた。

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▼別のユーザーは、一筋の涙の写真を投稿。「なんで? これからちょっと稼ぐって言ったのに」「どうして禁止するの? 」

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▼このユーザーは、怒りのあまり机を5回叩いたら、モニターが落ちたと言う。

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▼こちらのユーザーは、イライラを発散するために浴室へ行ったのだと言う。「やっちまった……。で、どこでシャワー浴びればいい? 」

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▼リップル(Ripple)のある投資家は、50%を失い、モニターを壊した。「もし自分がまた仮想通貨の取り引きに参加したら」彼は言う。「人間じゃない」

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▼こちらの投資家は35%を失い、モニターだけでなく、机まで破壊したと言う。

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▼別の角度から見た画像もアップ。

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▼このユーザーは、食事中に反応してしまったのだと言う。「なんで俺の人生はいつもこんな風になるんだ? 」「掃除する気にもならないよ」

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▼「邪魔しないで」約7万5000ドル(約830万円)を失ったあるトレーダーは言う。「何をするか分からないよ」

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▼こちらのユーザーは、椅子でドアを殴ったと言う。「死んだ方がまし? 」

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▼別のユーザーは、気分が悪くなって、顔を洗いに行ったのだと言う。結果、洗面台を壊しただけ。

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▼別のトレーダーは言う。「最悪だ。どうにもならない。最低だよ。何もかも諦めた」

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[原文:Some cryptocurrency traders in South Korea took the bitcoin 'bloodbath' to a whole new level]

(翻訳/編集:山口佳美)

参照元 : BUSINESS INSIDER JAPAN




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仮想通貨、「天国と地獄」

日本が「仮想通貨大国」と言われる5つの理由

2018/1/22(月) 6:00配信

このところ、日本を「仮想通貨大国」と呼ぶ、仮想通貨関係者の発言やメディアの報道が目立つ。2017年秋には、円建てのBitcoin(ビットコイン)の取引が世界全体の過半数を超え、現在も米ドル建てに次ぐシェアを占めている。

ビットコインの価格は、2017年12月には一時220万円を超える水準にまで高騰したが、2018年1月17日には一時100万円を割った。騰落が激しく、高いリスクのある仮想通貨に、雪崩を打つように日本円が流れ込んだのはなぜか。その理由を探った。

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東京・六本木の交差点には仮想通貨事業を手がける企業の広告が掲出されている。

「新たな中心地・日本」

仮想通貨取引所の国内最大手bitFlyer(ビットフライヤー)社長の加納裕三氏は2018年1月4日、年頭の特別寄稿として、アメリカの仮想通貨情報サイトcoindesk(コインデスク)に、「ビットコインの新たな中心地・日本」(“Japan: The New Heart of Bitcoin”)と題したコラムを発表している。

2017年秋には、ビットコインの円建ての取引が世界全体の過半数を占め、2018年1月中旬の時点でも、全体の3割超を占め、米ドルに次ぐシェアとなっている。

円建ての取引価格は、ドル建ての取引価格よりも割高になる傾向もあると言われる。円建てとドル建ての価格差は、日本での旺盛な仮想通貨需要を示す指標のひとつと考えていいだろう。

理由 日本政府の規制
日本で仮想通貨の取引が活発化した要因として真っ先に挙げられるのは、2017年4月の資金決済法の改正だ。仮想通貨の取引所を、仮想通貨交換業者として金融庁に登録する制度だ。

日本で業者の登録が始まったのは同年9月末のことだ。その半月ほど前には、中国政府が仮想通貨の規制強化を決め、人民元と仮想通貨の取引を停止し、実質的に取引所は閉鎖に追い込まれた。2017年秋ごろまで、仮想通貨取引の中心地は中国だったが、中国政府の規制強化以降、人民元建ての取引は一気にゼロに近づいた。その一方で、日本では登録制度の導入以降、円建ての取引は急増した。

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アメリカの仮想通貨情報サイトTHE COINTELEGRAPH(コインテレグラフ)は2018年1月9日付で、世界銀行の金融専門家ヴィンセント・ラウネイ氏のコラムを掲載。同氏は日本の登録制度に触れ、「日本の目標はとてもはっきりしている。仮想通貨大国になることだ」と論じた。

政府による規制は結果として、日本が仮想通貨取引の「新たな中心地」になるきっかけをつくった。

理由 FXからの流入

「日本は、おおっぴらには金の話をしない文化があるが、実はものすごく投機が好きな人が多いのかもしれない」

FX(Foreign Exchange)や仮想通貨の取引を指導する「ココスタ」を運営している佐々木徹さん(44)はこう語る。

FX取引と呼ばれる「外国為替証拠金取引」は、米ドルやユーロなどの通貨を売買する。例えば、海外旅行に出かける前に110円で1米ドルを買って、帰国したときに115円に円安が進んでいれば、5円もうかる。こうした為替の変動による差益を目指す金融商品だ。

25倍までのレバレッジ(てこの原理)が可能なため、少額の資金で高額の取引ができる特徴がある。例えば4万円の証拠金で、100万円相当の取引に参加できる仕組みだ。

日本は、世界で最もFX取引が盛んな国だとされる。外国為替市場では、主婦を含む日本人の個人投資家を指す「ミセス・ワタナベ」という言葉が定着しているほどだ。

2017年10月ごろから、金融庁がFX関連の規制を強化し、レバレッジ規制が現行の25倍から10倍程度にまで引き下げられるとの観測が出た。このため、FX取引からビットコインなどの仮想通貨取引に流れる個人投資家が相次いだという。佐々木さんは「ぼくのまわりでも、FXからビットコインに移った人は少なくない」と言う。

『アフター・ビットコイン』の著者である中島真志・麗澤大学教授は「日本においては、まだまだ投資マインド・ノウハウが未熟なのではないか」と語る。

中島氏は、投資を始める際には、リスクがほぼない銀行預金にはじまり、中程度のリスクがある投資信託などで投資の基本を学び、その後、個別企業の株式などと段階的にリスクの高い金融商品に移っていく必要があると考えている。

「投資経験のまったくない人が、いきなりハイリスク・ハイリターンのビットコインやFXに手を出す風潮は危ない。一攫千金を夢見ているのでしょうか」

理由 「安全資産」の日本円と仮想通貨

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イギリスのEU離脱に反対する男性=2018年1月16日

REUTERS/Hannah McKay

為替市場では近年、「有事の円買い」と言われている。中東や朝鮮半島などでの軍事的な緊張の高まり、世界的な金融危機、大災害などが発生すると、日本円が買われ、円高になる。最近では、以下の「有事」などで円高が進んだとされる。

リーマンショック(2008年)
欧州債務危機(2010年)
東日本大震災(2011年)
イギリスの国民投票でEU離脱が決まる(2016年)

仮想通貨は、極めてボラティリティ(変動性)の高い金融商品だ。一方で、日本円は「安全資産」とも言われている。複数の仮想通貨関連のプロジェクトに携わっている篠原ヒロさん(34)は「不安定な仮想通貨とペアを組む相手として、安定した日本円にいつでも変えられる状態にしておくのは意味がある」と指摘する。

理由 中国、韓国からの流入
中国では事実上、仮想通貨の取引所が閉鎖に追い込まれ、ICOも規制された。韓国でもICOが規制されたほか、仮想通貨の取引への規制強化も検討されている。

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日本国内で取引所を運営する、ある経営者は「2017年の秋以降、日本の取引所で取引をする中国人の個人投資家が増えたように思う」と話す。

「中国人の投資家が札束を満載した車で、日本の取引所のオフィスに直接現れた」という真偽不明のうわさも飛んでいる。

理由 世代間の格差
仮想通貨を取材していると、世代による受け止めの違いを感じることがある。20代、30代の年齢層は仮想通貨をポジティブに受け止める人が多いが、中高年以上の層では、仮想通貨を嫌う人も少なくない。

高齢化の進む日本では、中高年以上の世代は、大企業にいれば定年まで「逃げ切り」がはかれるかもしれないが、若い世代は先を見通せない。年金制度も、若い世代が高齢者になるころまで、維持できるかどうか不明だ。

先の見えない時代において、「一発逆転」を狙えることが、若い世代を仮想通貨に引き寄せている面もあるのではないか。

篠原さんは「どう見ても若い者が不利な社会で、唯一、若い世代が有利に戦えるのが仮想通貨なのでは」とみる。

2014年に起業した佐々木さんはいま、FXなどの投資と投資関連の講師業で生計を立てている。

「サラリーマン時代、長く勤めても、給料はごくわずかしか上がらなかった。それに比べて、仮想通貨は夢を見やすいのかもしれない」

(文と写真・小島寛明)

参照元 : businessinsider


ビットコイン暴落でも冷めない日本人の熱気

2018/1/22(月) 6:00配信

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仮想通貨の代表格・ビットコインの値動きが激しい。1月16日、それまで170万円台だったビットコイン(BTC)価格は、一夜明けると105万円まで下落した。昨年後半の急騰で12月中旬につけた220万円台から、わずか1日で半値となった(価格は取引所大手のビットフライヤー)。

昨年、BTCは買いが買いを呼び、1年で価格が20倍以上になったが、今回はそれが逆回転した。足元のBTC価格は130万〜140万円台で推移しているが、急騰局面の際に魅了され、天国を期待してBTCを買った人は、一時的に地獄のような心境に陥ったことだろう。

背景にあるのは、各国の規制強化だ。韓国の朴相基(パク・サンギ)法相が仮想通貨取引の禁止法案を準備していることを公言。ドイツ連邦銀行の理事が仮想通貨の国際的な規制の必要性を訴えたほか、中国政府によるさらなる規制強化の動きも明らかになった。

1月22日発売の『週刊東洋経済』は、「ビットコイン 天国と地獄」を特集。仮想通貨市場になだれ込むマネーの実態や仮想通貨が金融システムに与える影響などを分析している。

■各社が大々的に広告宣伝を実施

足元の価格が軟調とはいえ、日本人の「ビットコイン熱」は当面冷める機運はなさそうだ。理由の一つは、仮想通貨を取り扱う取引所各社の積極的な広告宣伝だ。

ビットフライヤーに並ぶ大手のコインチェックは2017年12月上旬から、タレントの出川哲朗氏を起用したテレビCMを実施し、同月の口座申し込み件数は前月比で10倍に膨らんだという。同社の2017年12月単月の取扱高は現物取引(自己資金による取引)ベースで3兆円に到達した。取引所中堅のZaif(ザイフ、テックビューロが運営)は、昨年の12月中旬から、お笑い芸人のかまいたちを使ったYoutube動画を配信している。

今後、個人投資家にとって期待される材料として、米国のETF(上場投資信託)承認もある。ETFが承認されれば、米シカゴ・オプション取引所(CBOE)と米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)での先物取引に続き、新たな投資家の流入が見込まれる。またマイニングと呼ばれる仮想通貨の採掘事業には日本のGMOインターネットやDMM.comらが名乗りを上げており、仮想通貨の安定的な供給や流動性の拡大が見込まれる。

一方で不安な材料がない訳ではない。各国の規制強化に加え、そもそも現状の相場は「投資・投機化」しており、それが値動きの荒さにつがっている。仮想通貨は日本円やドルなどの法定通貨と違い、国が価値を保証しているわけではない。価値を信用する人たちによって成り立っており、その仕組みを「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が支えている。つまり各国の規制強化などネガティブな材料を発端に信用が失われれば、たちまち価格は急落するリスクがある。

■通貨と呼べるのか? 求められる健全な発展

ただ、新しく仮想通貨を購入しようとしている人たちの多くは、仮想通貨やブロックチェーンの仕組みに価値を見出すというより、単純に値上がり益を見込んでいるケースが多い。

たとえばビットフライヤーの昨年12月における月間取引高は9.5兆円に上るが、そのうち現物取引は1.2兆円で、残りは証拠金を使ったレバレッジ取引(同社の場合は差金決済と先物取引)が占める。レバレッジの最大倍率は15倍だ。これらがすなわち投資・投機に同等するとは言えないが、決済や送金といった通貨本来の利用目的とはかけ離れた取引の実態が浮かび上がる。

昨年6月から仮想通貨を購入し始めた20代のある男性は、「仮想通貨が新しい決済手段になる可能性があるとは思えない。単純な儲け目的で取引をしている」と語る。「国が貨幣の量をコントロールするのは限界がある。ブロックチェーンが通貨の歴史を変える」(別の20代男性)という見方もあるが、少数にとどまっていると言わざるを得ない。

決済や送金の手段として使われなければ、それはもはや通貨とは呼べない。日本では各国に先駆けて昨年4月に改正資金決済法が施行し、仮想通貨を新たな決済手段に位置付けたが、まだ通貨として利用シーンが多くはない。金融庁は否定しているが、今後は金融商品取引法の枠組みに含める必要性を指摘する声もある。仮想通貨は新しい金融システムになるのか、それとも投資家による儲けの道具として使われるだけなのか。業界関係者と当局による健全な発展が求められている。

『週刊東洋経済』1月27日号(1月22日発売)の特集は「ビットコイン 天国と地獄」です。

二階堂 遼馬 :東洋経済 記者

参照元 : 東洋経済オンライン








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ビットコインの構造的な問題

暗号通貨ブームの裏側で顕在化してきた「構造的な問題」

2018/1/22(月) 12:12配信

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「月に届きそうな勢いだ!」。暗号通貨(仮想通貨)であるビットコインの熱狂的な支持者は、声を揃えてこう言っていた。2017年12月中旬の記事執筆時点では、ビットコインの価格は天井知らずで上昇を続けていた。

急激な値上がりは、暗号通貨の億万長者を次々と生み出した一方で、このデジタル資産を支える技術に以前から存在する弱点を浮かび上がらせている。この弱点は、デジタル通貨の長期的な存続を脅かす可能性もある。

ビットコインは、サトシ・ナカモトを名乗る人物またはグループが世界に与えた贈り物だ。ナカモトは08年、ビットコインの設計に関する論文を公開した。

ナカモトはこの論文のなかで、従来の金融機関が不要な摩擦を生み出していると主張。銀行などの仲介業者が取引コストを手数料として徴収するために、「手軽な少額取引」が不可能になっていると訴えた。

そしてナカモトは、ビットコインがこのような状況を一変させると主張した。解読不能な暗号を利用したピアツーピア型ネットワークで取り引きが確認されるため、取り引きを一元管理する組織が不要になるというのがその理由だ。

この論文では、マイクロペイメントという言葉は用いられていないものの、その考え方は間違いなく採り入れられている。非常に少額なデジタル決済を可能にすれば、インターネットの経済に変化をもたらしたり、発展途上国の人々を支援したりできるというわけだ。

論文の発表から9年後、ナカモトの発明は大きく花開いた。1ビットコインの価格は、2017年12月中に1万7,500ドルを超えるとみられていた。17年1月と比べると17倍の高騰だ。

しかし、大量の少額取引を可能にする経済的啓蒙主義の新しい時代はまだ実現してはいない。なぜなら、取引手数料をなくすという目的でナカモトが考案した通貨は、まさにその取引手数料にまつわる問題を抱えているからである。

あまりに遅いプラットフォームの処理能力
ビットコインを売買する人は、ビットコインのネットワークに参加している世界中のコンピューターでその取り引きを確実に処理してもらうために、手数料を支払っている。米国東部標準時12月12日午後の時点で、1件の取り引きを10分以内に処理してもらうのにかかる手数料は、およそ19ドルだった。

ある試算によれば、この手数料を3ドルに減らすと、1件の取引を処理してもらうまでにおよそ24時間かかるという。友人に立て替えてもらったピザの代金を支払うなら、ビットコインではなく送金ツールの「Venmo」を使ったほうがいい。

ヴィデオゲーム配信プラットフォームの「Steam」は12月7日(米国時間)、ビットコインの受け付けを終了すると発表した。手数料の高さがその理由だ。それに先立つ12月4日には、先物取引を手がけるCMEグループのシニアエコノミスト、エリック・ノーランドが、高額な手数料のためにビットコイン価格の急騰が終わる可能性があると指摘している。

ビットコインの取引手数料があまりにも高くなった理由は、この通貨の運用に使われるピアツーピアネットワークの処理能力が、現在の標準的なデジタルインフラと比べて劣っているからだ。ビットコインの設計について研究しているコーネル大学のエミン・ガン・サイラー教授の試算によれば、ビットコインのネットワークが1秒に処理できる取り引きの数は多くても7件で、通常は3.3件だという。

VISAの事例を見てみると、9月から12月までの3カ月間に処理された取り引きの数は292億件だった。これは、1日あたり3億1,700万件、1秒あたり3,674件に相当する。

ブロックチェーンに詳しい起業家で、ゴールドマンサックスやヴェンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツで働いた経歴をもつプリーシ・カシレディも警鐘を鳴らしている。彼女は、ビットコインとそのシステムの技術的限界を警告する記事をブログに掲載した。

ブロックチェーンと呼ばれているシステムを支える技術は、規模を拡大するための準備がまったくできていないと指摘したのだ。「何かをメインストリームにしようとすれば、スケーリング(規模の拡大)が必要になります」と彼女は述べている。

ビットコインの取り引きは、「マイナー」(採掘者)として活動する人々に支えられている。マイナーたちは、ナカモトが設計した、取り引きを処理するためのネットワークを構築するソフトウェアを稼働させている。

ビットコインの処理能力は、マイナーたちが新たに確認された取り引きをデジタル台帳(ブロックチェーン)に追加する頻度によって決まる(現時点では10分に1回)。また、ビットコインのプロトコルがネットワーク経由でデータを転送する方法にも左右される。

アルゴリズムの構造的な問題
ビットコインのボトルネックは、現在のシステム設計に深く根ざしている。サイラー教授と大学院生からなるチームは、世界中に分散しているビットコインネットワークの速度を測定するソフトウェアを開発した。

そのソフトウェアで2016年の1年間を測定した結果を見ると、ビットコインネットワークを支える物理インフラは、コンピューターや通信回線の進化のおかげでおよそ70パーセント高速になったという。それでも、ビットコインのネットワークが処理できる取引件数はほとんど変わっていない。「これは奇妙なことです」とサイラー教授は言う。「基盤のネットワークが高速になっているのに、プロトコルはその状況をうまく活用できていないのです」

世界で2番目に規模が大きい暗号通貨システムである「Ethereum(イーサリアム)」でも、スケーリングの問題が尾を引いている。仮想のネコを飼って育てるトレーディングゲーム「CryptoKitties(クリプトキティーズ)」が、12月に爆発的な人気を獲得。アクティヴィティが急増したために取引手数料が急騰し、処理待ち状態の取り引きの数が大幅に増えたのだ。

暗号通貨の熱心な支持者たちは、ネットワークをスケーリングするためにさまざまなアイデアを提案している。8月には、ビットコインの処理能力を懸念していた一部のグループが、ビットコインから派生した「ビットキャッシュ」と呼ばれる新しい通貨を生み出した。登場から3カ月ほど経過したビットキャッシュは1,600ドル前後の価格で推移しているが、元のビットコインと比べて注目度ははるかに低い。

一方、サイラー教授は15年、コーネル大学の同僚であるイッテイ・イーヤルとともに、「Bitcoin-NG」と呼ばれるアルゴリズムを考案した。このアルゴリズムを採用した新興企業のWaves Platformによれば、同社のシステムは1秒間に数千件の取引を処理できるという。

もっとも、こうした派生通貨のなかから、暗号通貨ブームに沸くビットコインの市場シェアを大きく脅かす通貨が出てくることは当面なさそうだ。また、最近のブームでリッチになった投資家のなかには、いますぐスケーリングする必要はないと主張する人たちもいる。

彼らに言わせれば、ビットコインはナカモトが構想していた通貨というより、「価値を保存する」ゴールドのような存在だ。一方で、ウォーレン・バフェットのように、基本的な実用性を欠いていることが大きな問題だと批判する人たちがいる。ゴールドマンサックスのCEOは12月1日、ビットコインについて、価格の変動が激しすぎるため、価値を保存するには不向きだと述べている。

ビットコインのネットワークやコードの管理を支援しているビットコイン支持者のなかには、スケーリングを実現したり、ナカモトの当初の構想を実現したりするための方法を検討している人たちもいる。だがカシレディは、大規模に実装できると技術的に実証された方法はないと指摘している。

また、たとえそのような方法があったとしても、ナカモトが採用した分散型という仕組みのために、アップグレードを行うための確固たるシステムがビットコインには欠けている。カシレディが言うように、「本当の意味でのガヴァナンスのプロセスが存在しない」のだ。ビットコインに関して検討すべき要素は、価格だけではないのである。

TOM SIMONITE

参照元 : WIRED.jp


年明けに暴落した仮想通貨市場、だが投資家にとっては「毎年の恒例」?

2018/1/21(日) 20:10配信

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仮想通貨市場の価値は、1月上旬に過去最高となる8300億ドル(約92兆円)に達した後、その半分近くを失った。

仮想通貨のファンド・オブ・ファンズ「ビットブル・キャピタル(BitBull Capital)」の創業者ジョー・ディパスクエール(Joe DiPasquale)氏は、こうした市場の動きはここ3年間、毎年見られると語った。

一部では「仮想通貨の大虐殺(cryptocurrency bloodbath)」とも呼ばれる仮想通貨の暴落は、市場を震撼させた。だが、ビットコインの長期保有者からは、これまでも似たようなことがあったという声も聞かれる。

事実、ビットコインやその他の仮想通貨は3年連続で年明けに下落していると、仮想通貨のファンド・オブ・ファンズ、ビットブル・キャピタルのCEOジョー・ディパスクエール氏はブログ投稿している。

同氏はこれを「恒例の下落」と呼ぶ。

「経験豊富な仮想通貨の投資家にとって、何ら目新しさはないということは指摘に値する」ディパスクエール氏は言う。「事実、毎年の恒例になりつつある」

同氏は、情報サイト「コインマーケットキャップ(CoinMarketCap)」のチャートを使い、2016年に75億ドル強をピークに仮想通貨市場が27%下落したことを指摘した。

「1月のピーク時に買った投資家が再びその価値を取り戻すまでに、43日間の不透明感に満ちた大変な日々を過ごした」

以下がそのチャートだ。

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2017年には220億ドルから143億8000ドルへ35%下落、回復にはより長い時間を要した。暴落の背景には、中国政府の取り締まりに対する不安があった。市場操作、資金洗浄、不正融資などの疑いで、中国当局が北京と上海のビットコインの取引所の検査を開始したと発表した後、ビットコインは大幅に下落した。

「ここでもまた、元の栄光を取り戻すまで、動きの少ない時期が続いた。2017年2月中旬まで、50日間を要している」とディパスクエール氏は指摘する。

その後、4月に日本で資金決済法が改正、仮想通貨と法定通貨を交換する取引所などに対して、「仮想通貨交換業者」として金融庁への登録が義務付けられたことで、市場は更なる高値をつけた。

2017年のチャートがこちら。

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2018年1月7日、仮想通貨市場は過去最高となる8350億ドルに達した。そしてこの記事の執筆時には、4520億ドルとピーク時から45%下がっている。

今回もまた、当局による規制に対する投資家の懸念が反映された。ロシア当局が規制強化に乗り出す可能性があると報じられたのだ。タス通信は11日(現地時間)、プーチン大統領が「(仮想通貨については)今後、間違いなく法規制が必要になるだろう」と述べたと伝えている。

アジアでも、当局による規制強化が進んでいるようだ。韓国政府は18日、国内にある全ての仮想通貨の取引所の閉鎖を検討していることを明らかにした。

ソーシャル・トレーディング・プラットフォーム「イートロ(eToro)」のアナリストでもあるマティ・グリーンスパン(Mati Greenspan)氏は16日、Business Insiderに対し、日本と韓国の取引量が最近減っていると語っている。

ディパスクエール氏は言う。「9日が経ち、損失が55%を超えた今、谷底に近付いていることを祈ろう」

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[原文:Cryptocurrency markets are crashing early in the new year — but bitcoin investors have seen this before]

(翻訳/編集:山口佳美)

参照元 : businessinsider



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