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2016年7月27日、23時47分頃、茨城県北部で震度5弱、マグニチュード5.3の地震発生

【速報】茨城県北部で震度5弱

2016/07/27 23:50

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午後11時47分ごろに茨城県北部で震度5弱の地震がありました。
震源地は茨城県北部で、地震の規模(マグニチュード)は5.3と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。

参照元 : テレ朝ニュース

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【相模原市・障害者殺傷事件】植松容疑者、、「そう病、妄想性障害、大麻精神病、非社会性パーソナリティー障害」など複数の診断名

妄想性障害など複数の診断名 植松容疑者

2016/7/27 11:51

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相模原市によると、今年2月19日、神奈川県警津久井署からの通報を受けて植松聖容疑者に対して緊急措置審査をしたところ、精神保健指定医が「そう病」と診断。指定医は「自傷他害の恐れがある」と判断し、市は緊急措置入院させた。同署は津久井やまゆり園の職員から「障害者を殺す意向がある人間がいる」と相談されていたという。

入院中の尿検査で大麻の陽性反応を確認。22日に改めて別の精神保健指定医2人が診察し、1人の指定医は「大麻精神病」「非社会性パーソナリティー障害」、もう1人は「妄想性障害」「薬物性精神病性障害」と診断。市は措置入院の継続を決めた。

国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部の松本俊彦部長によると、「大麻精神病」は大麻摂取後、短期間に妄想や幻覚といった症状が出た状態で、「非社会性パーソナリティー障害」は生来的に反社会的な考えや行動をする性格を指す。「妄想性障害」は強固で周囲が理解できない思い込みを修正できない障害で、「薬物性精神病性障害」は何らかの薬物で引き起こされる幻覚や妄想があるという。

参照元 : 日本経済新聞

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【関連記事】
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子宮頸がんワクチン被害者が全国で一斉提訴

子宮頸がん“ワクチン被害” 全国で一斉提訴

2016/07/27 17:25

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子宮頸がんワクチンの副作用を訴え、全国で一斉提訴です。

27日に訴えを起こしたのは15歳から22歳の女性63人で、国と製薬会社2社に対し、一人あたり1500万円の損害賠償を求めています。女性らは、ワクチンの副作用によって身体の痛みや記憶障害などの症状が現れたとして、「国は副作用の危険性を予測できていたのに対応しなかった」と主張しています。

原告・酒井七海さん(21):「私はこの裁判を通じて私たちが将来、自立した生活を送れるような支援体制が作られることを望みます」

厚生労働省は「訴訟についてはコメントを差し控えたい」としています。

参照元 : テレ朝ニュース

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子宮頸がんワクチン被害 問われる公明党と自民議員の責任

2016年4月 8日 09:30

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先月末、子宮頸がんワクチンによる健康被害を訴えた女性4人が東京都内で記者会見し、国とワクチン製造メーカー2社を相手に損害賠償を求める方針であることを発表した。今後、同じような被害を受けた女性の参加を募り、6月以降、全国4地裁で一斉提訴するという。

子宮頸がんワクチンの副反応をめぐっては、新聞、テレビの報道が増えている状況。重篤な症状となった被害者の事例も明らかとなっており、「薬害」を指摘する声が高まっている。

ワクチン接種による重い健康被害が、初めて報じられてから約3年。この間、子宮頸がんワクチンの普及を推し進め、接種を国の助成事業にまでした公明党や自民党の三原じゅん子参院議員は、被害を訴える声を過小評価し、責任逃れともとれる姿勢に終始している。(写真は公明党HPより)

子宮頸がんワクチン問題の経緯
「子宮頸がん」とは、女性の子宮頸部にできるがん。発生には、ヒトパピローマウイルス(HPV)と呼ばれるウイルスが関わっており、感染を防ぐとされているのが「子宮頸がん予防ワクチン」だ。2009年9月に厚生労働省が同ワクチンを承認し、12月から販売開始。10年にワクチン接種が国の助成事業となり、13年4月からは小学6年〜高校1年までを対象にした定期接種になっていた。健康被害の報告が相次ぐようになったのは、その直後から。このため厚労省は、同年6月から積極的に接種を勧めることを差し控えている。

厚生労働省の調査結果によれば、子宮頸がんワクチンの販売開始から2014年11月までに、ワクチンを接種した女性は約338万人。このうち、健康被害の報告があったのは2,584人で、未回復が186人、死亡に至ったケースが3件あった(昨年9月の公表資料より)。

実際の症状としては頭痛、倦怠感、関節痛、筋力低下など。全身のけいれんや歩行障害、脳の障害といった重症例も少なくないとされる。明らかな「薬害」だが、毎度のことで国は責任回避の姿勢。厚労省が公表した「副反応追跡調査結果」には、≪接種した約338万人(約890万回接種)のうち、副反応疑い報告があったのは2,584人(被接種者約338万人の0.08%【のべ接種回数約890万人の0.03 %】)などと、被害を過小に見せかけるための記述ばかりが列記されている。

このワクチンのお蔭でどれくらいの女性が助かったのか分からない状況だが、死亡例も含めて重篤な健康被害が出ているのは確か。接種の打ち切りを検討すべきだが、国の腰は重い。ワクチン普及の背景に、与党の力があったからだ。

ワクチン普及、公明党が推進
子宮頸がんワクチンを広め、国の助成事業にまで発展させたのは、与党「公明党」だ。平和と福祉の党を標榜してきた同党は、党をあげて臍帯血(さいたいけつ)治療や子宮頸がんワクチンの普及に取り組んできた。同党のホームページには、子宮頚がんワクチンに関する特集が組まれており、当初からの経過が分かる(以下、抜粋)。

【2007年】
・09月 神奈川県平塚市の公明議員が松あきら女性委員長に、ワクチンの早期承認を約束(注:原文のママ。「要望」の間違いと思われる)
・10月 公明党・浜四津敏子代表代行(当時)の国会質問に厚労省がワクチンの早期承認を約束

【2008年】
・02月 厚労省にワクチンの早期承認と接種への公費助成を要望
・10月 公明党・松あきら議員が国会質問で、ワクチン早期承認を要望
・11月 麻生首相(当時)に、早期承認と公費助成を申し入れ

【2009年】
・05月 子宮頸がん・乳がん無料検診クーポンが盛り込まれた09年度第1次補正予算案が成立
・09月 厚生労働省がワクチンを承認
・10月 党女性委員会が無料クーポンでの検診を呼びかける、お知らせ運動を全国展開
・12月 日本で初めてワクチンの販売始まる。ワクチン接種への公費助成を表明する自治体相次ぐ

【2010年】
・05月 公明党が「子宮頸がん予防法案」を参院に提出
・08月 参院予算委員会で松議員が質問に立ち、菅首相(当時)から「(法案については)できるだけ前向きな形で取り組むべき」という答弁がある

・11月 公明党と自民、新党改革で「子宮頸がん予防法案」を再提出 10年度補正予算にワクチン接種の公費助成を支援

【2011年】
・04月 公費助成を予定する自治体が99.9%に

健康被害を過小評価し責任逃れ
この後、13年4月からの定期接種へとつながり健康被害が続出することになるのだが、公明党は、事態が悪化してもワクチン普及の方針を転換する姿勢を見せていない。それどころか、健康被害に関する報道がある度に、事例の過小評価を繰り返すありさま。被害者に寄り添う姿勢は、皆無と言っても過言ではない。子宮頸がんワクチンについて、公明党がホームページ上で発信してきた内容を一覧表にしてみたが、見出しと副見出しを拾っただけでも、この無責任政党の実像がよく分かる。

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ワクチン接種への公費助成が決まった翌年の2011年から12年までは、子宮頸がんワクチンの普及や「子宮頸がん予防法案」の成立めがけて全力。中心になっていたのは、当時の同党副代表松あきら元参院議員だった。

ところが、前述の通り13年4月以降になってワクチンをめぐる状況が一変。公明党は、醜い守りに入る。同年4月、東京の女子中学生に重い副反応が出たことに関する一連の報道について、「WHOも接種呼び掛け 各国で有効性・安全性は実証済み」と題して、事実上の反論。大学教授に、『今回の件(副反応)も子宮頸がんワクチンの成分によるものではありません』『死亡例については、因果関係が認められた事例は国内外で一つもありません』などと語らせていた。

懸命の強弁も効果なく、その後も健康被害を伝える報道が――。分が悪くなった15年には、「子宮頸がんワクチン 救済を速やかに」というタイトルで情報発信。だがその内容は、厚労省の見解を伝えただけのもの。同党には、事態を深刻に受け止め、方針転換を図る意思が見えない。下は、同党ホームページの一場面。相変わらず、子宮頸がんワクチンを推奨している。

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国会質問繰り返した自民・三原じゅん子氏

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自民党にも重い責任を負った議員がいる。元女優の参議院議員三原じゅん子氏。初当選した2010年の10月、参議院厚生労働員会で子宮頸がんワクチンの普及と公費助成の拡大を訴えたのを皮切りに、度々国会でワクチン普及の重要性を説いていた。

議事録で確認したところ、三原氏は以下8回の会議で、子宮頸がんワクチンの普及状況などについて質問。公明党と歩調を合わせ、ワクチン普及に尽力していた。(右は三原氏のHPの画面)

・2010年10月21日 参議院厚生労働委員会

・2011年12月01日 厚生労働委員会

・2012年02月07日 予算委員会

・2012年03月28日 厚生労働委員会

・2012年07月31日 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

・2013年03月21日 厚生労働委員会

・2014年05月15日 厚生労働委員会

・2015年05月12日 厚生労働委員会

健康被害報道に対しては、公明党のとってきた態度と同じ。被害者に同情する発言をしながら、被害とワクチンとの間に因果関係を見出すことは難しいとする姿勢を露わにし、被害実態の矮小化を図っていた。自身のがん体験を政治活動に生かしてきた三原氏。「がん対策」を公約のトップに掲げるのはよいが、薬害の怖さを知っているとは思えない。

サリドマイド、薬害エイズ、薬害肝炎――国や政治が責任を認めなかったことで、どれほどの人が苦しんできたことか。公明党と三原氏は、子宮頸がんワクチンによる健康被害の問題を深刻に受け止めるべきだ。“大勢が助かるなら、何人か死んでも仕方がない”――そう考えているのなら、政治を語る資格などない。

参照元 : ニュースサイト ハンター

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