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米アマゾン従業員が賄賂を受け取り内部情報を外部に提供

アマゾン、一部従業員が顧客データ横流しか 規則違反で内部調査

2018年9月17日 9:45

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【9月17日 AFP】米アマゾン・ドットコム(Amazon.com)が、自社の一部従業員が秘密の顧客データをサードパーティーの企業に売り渡している疑惑について、社内で調査を進めていることが16日分かった。同社の規則に違反する行為で、特に中国で横行しているという。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の報道によると、アマゾンの一部従業員は内部情報など社外秘の情報を、同社のウェブサイトを通じて商品を販売している業者に売っている。大抵の場合は仲介者を使っているという。同紙は関与した従業員らの数は伝えていない。

アマゾンはAFPの取材に、疑惑について「徹底的な調査」を行っていると認め、「当社のシステムを悪用する者には微塵も容赦せず、迅速な行動を取る」としている。

WSJは、秘密データの販売はとりわけ中国で顕著だと伝え、広東省深セン(Shenzhen)では仲介者を通じてアマゾンの販売高に関するデータが80ドル(約9000円)から2000ドル(約22万円)以上で売り渡されている例を挙げている。

WSJによれば、アマゾンはこの問題について何か月も調査を続けている。

アマゾンの従業員は世界全体でおよそ56万人に上る。(c)AFP

参照元 : afpbbニュース


アマゾン従業員、賄賂受け内部情報を流出か

2018/9/17(月) 10:22配信

アマゾンの従業員が、主に仲介業者を通じて機密情報を外部に提供していることが分かった。これらの情報はアマゾンで製品を販売する独立業者にとって強みになる。データの売り込みを受けて購入した販売業者やデータを提供する仲介業者、内部調査に詳しい関係者の話で明らかになった。

こうした関係者の一部によると、社内の規則に違反するこうした行為は中国で特に目立つ。中国で業者の数が急増していることが理由だという。また中国国内のアマゾン従業員の給料は比較的が安く、それがリスクを冒す原因になった可能性がある。

深セン市でアマゾンの社員の仲介をしている業者は販売に関する内部の数字やレビュアーのメールアドレス、さらに、否定的なレビューを削除し、禁止されたアマゾンのアカウントを復活させるサービスを提供していた。報酬は80ドル(約9000円)程度から2000ドルを超える場合もあるという。

事情に詳しい関係者によると、アマゾンは賄賂を受け取った疑いのある従業員が関わった多くの事例を調査している。その中には米国内の事例も含まれている。世界のマーケットプレイスを監督する副社長のエリック・ブルサード氏が中国国内での不正について情報を得て、5月に調査が始まった。関係者の一人は、アマゾンが収賄を根絶するため中国の主要幹部の役割を入れ替えたと話した。

アマゾンの元幹部やアマゾンの方針に詳しい関係者によると、同社は販売業者にシステムを悪用させないように対策を進めていたが、詐欺の手法が巧妙になり、もぐらたたきのような状況になることもある。

アマゾンの広報担当者は、同社には厳格な方針と業務遂行と倫理に関する規範があると述べ、従業員がアクセスできる情報を制限・検査するシステムを導入したことを明らかにした。

アマゾンは内部情報流出の疑いを調査していることを認めた。広報担当者は書面で「当社は従業員に高い倫理基準を順守するよう求めており、社内規則に違反した人間は誰であれ、処分される。処分には解雇や法律上および刑事上の罰の可能性も含まれる」と述べた。

販売業者も処分される。広報担当者によると、「当社のシステムの悪用は一切容赦しない。こうした行為に関わった業者を見つければ、迅速に対処する」

アマゾンでは製品に関する偽のレビューや偽物の製品が問題となっており、同社はプラットフォームの健全性の維持に取り組むにあたって、内部の腐敗という新たな課題を抱えることになった。

参照元 : ウォール・ストリート・ジャーナル日本版







東京・青梅市で、10代の女性に無理やりキスをしたとして、ジンバブエ国籍の男を逮捕

10代女性に無理やりキスした疑い、ジンバブエ国籍の男逮捕

2018年9月20日

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東京・青梅市で、10代の女性に無理やりキスをしたとして、ジンバブエ国籍の男が警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、ジンバブエ国籍のウングェ・レイモンド容疑者(38)で、今年6月、10代の女性を青梅市河辺町の自宅アパートに連れ込み、無理やりキスをした疑いが持たれています。

警視庁によりますと、ウングェ容疑者は、JR福生駅前にいた女性に困っているような素振りをして英語で声をかけ、助けようとした女性の手を引っ張って強引にアパートに連れ込んだとみられています。取り調べに対し、容疑を認めているということです。

参照元 : TBSニュース

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仮想通貨交換業者「テックビューロ(zaif)」がハッキング被害!ビットコインなど3種類の仮想通貨合わせて67億円相当が

「テックビューロ」、仮想通貨67億円相当が流出

2018年9月20日


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仮想通貨交換業者の「テックビューロ」は、外部から不正アクセスを受け、「ビットコイン」など3種類の仮想通貨合わせて67億円相当が外部に流出したと発表しました。

大阪市に本社を置く仮想通貨交換業者「テックビューロ」によりますと、運営する仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」が今月14日に外部からハッキングの被害を受け、「ビットコイン」や「モナコイン」など、3種類の仮想通貨合わせておよそ67億円相当が流出したということです。

顧客から預かっていた資産はこのうちおよそ45億円で、テックビューロは、別の会社から50億円規模の金融支援を受けることで、顧客に被害がでないよう準備に努めたいとしています。

この問題を受け、金融庁は、「テックビューロ」に対し、20日、立ち入り検査を実施する予定です。金融庁はこれまで、今年3月と6月の2回に渡って業務改善命令を出し、セキュリティー強化を求めてきましたが、依然、改善が不十分であることを問題視しています。今後、調査結果次第では、3度目の行政処分を行うことも視野に、流出の原因を調べることにしています。

参照元 : TBSニュース



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仮想通貨狙うサイバー犯罪 被害急増 半年間で158件

2018年9月20日 11時42分

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インターネット上の仮想通貨を狙ったサイバー犯罪の被害は、ことし6月までの半年間に全国で件数が158件と、去年の同じ時期の3倍に急増し、被害額が605億円相当に上ったことが警察庁のまとめでわかりました。

警察庁によりますと、インターネット上の仮想通貨の口座に、利用者に成り済まして不正にアクセスし、別の口座に送金するなどの手口によるサイバー犯罪の被害は、ことし6月までの半年間に全国で件数が158件と、去年の同じ時期の3倍に急増しました。

この中にはことし1月、大手交換会社「コインチェック」から、「NEM」と呼ばれる仮想通貨580億円相当が流出した事件も含まれていて、被害額は、去年の同じ時期の1億1500万円相当を大幅に上回って、605億300万円相当に上りました。

一方、被害件数の6割で、利用者がメールなど別のインターネット上のサービスと同じIDやパスワードを仮想通貨のアカウントでも使い回していたということです。

警察庁は、仮想通貨の利用者に対し、IDやパスワードは類推しやすいものを避けて設定し、使い回しをしないことに加え、取り引きのたびにパスワードが変わる「ワンタイムパスワード」を導入しているなど、より高いセキュリティーの事業者を選ぶよう呼びかけています。

参照元 : NHKニュース


仮想通貨の流出被害急増、3倍の158件 1〜6月

2018/9/20 10:15

仮想通貨の不正流出被害が急増している。全国の警察が2018年1〜6月に把握した事案は158件と前年同期(51件)の3倍に上ったことが20日、警察庁のまとめで分かった。IDやパスワードの使い回しなど、セキュリティー対策が不十分な個人のアカウントが不正アクセスを受けて被害に遭う事例が目立つ。

1月に仮想通貨交換会社から約580億円分のNEM(ネム)が流出した事件を含め、1〜6月の被害額は約605億円。同事件を除いても、件数・被害額ともに警察庁が統計を始めた17年の1年間(149件、約6億6千万円)をすでに上回った。

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仮想通貨別の被害件数では、ビットコインが94件(被害額約8億6千万円)で最も多かった。リップルが42件(同約15億2千万円)、イーサリアムが14件(同約6100万円)で続いた。1つのアカウントから複数の種類の仮想通貨が流出したケースもあった。

警察庁によると、被害の大半は個人のアカウントで、IDやパスワードをインターネットメールと同一にするなど、セキュリティーの甘さが要因となっている。同庁はこうした使い回し行為のほか、偽サイトに誘導してパスワード情報などを盗み取るフィッシングメールへの注意を呼びかけている。

警察当局は個々の事案について不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査している。20日には大阪市の交換会社「テックビューロ」から約67億円分の仮想通貨が流出したことが判明、「情報を収集中」(警察庁)という。

一方、金融機関のインターネットバンキングを狙った不正送金は18年1〜6月、前年同期並みの211件。被害額は同35%減の約3億7200万円だった。金融機関による監視強化などで被害の減少傾向が続いている。

参照元 : 日経新聞


<仮想通貨>不正アクセス被害3倍超 上半期605億円

2018/9/20(木) 10:17配信

警察庁は20日、ビットコインなどの仮想通貨が不正アクセスによって盗み出された被害は今年上半期(1〜6月)に158件あり、前年同期の3倍超になったと発表した。1月に発覚した約580億円相当のNEM(ネム)流出を含め、被害総額は約605億円に達した。

被害に遭った通貨は19種類で、ビットコイン94件(被害額約8億6000万円)▽リップル42件(同15億2000万円)▽イーサリアム14件(同6100万円)−−など。統計を取り始めた昨年の上半期の被害は計51件で、被害総額は約1億1500万円だった。

今年上半期の被害件数を月別にみると、前半の1〜3月が8割近くを占め、後半は減少した。NEM流出事件を受けて金融庁が仮想通貨交換業者への行政指導を強化し、利用者の認証を厳格化した効果が出たとみられる。

警察庁によると、仮想通貨を盗む主な手口は、利用者のパソコンをウイルス感染させるなどしてIDとパスワードを盗み取り、利用者のアカウントから別のアカウントに通貨を移すものだった。ただ、通貨交換業者「コインチェック」からNEMが流出した事件は、同社のシステムが不正アクセスで操作されたとみられている。

その他のサイバー犯罪では、ネットに接続できるカメラや家電、ゲーム機などの「IoT機器」を標的とした攻撃が急増し、不正行為に悪用される被害が出ているという。【内橋寿明】

参照元 : 毎日新聞






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