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ICO(仮想通貨を活用した資金調達)詐欺を避ける最低限の注意事項とは

ICO詐欺から逃れるには? 日本人が知らない仮想通貨の闇

2018年2月6日(火)15時40分

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<ICO(仮想通貨を活用した資金調達)には怪しい投資話も多く、問題視する声が大きくなってきた。うま過ぎる話には裏がある。ICO詐欺を避ける最低限の注意事項とは>

仮想通貨の発行・管理に使われるブロックチェーンの技術は大きな可能性を秘めている(筆者はいちおう、その道のプロだ)。しかし過剰な期待が独り歩きしてもいる。だから要注意。この新規事業は大きく育ちますよ、今のうちに仮想通貨で投資しませんか。そんな誘いが舞い込んだら、返事をする前にこの記事を一読してほしい。

いわゆるICO(仮想通貨を活用した資金調達)に関して、まず考えるべきは「この事業には本当にブロックチェーンの技術や独自のトークン(代用貨幣)が必要なのか」。答えが「ノー」なら、そのICOは「とにかく仮想通貨を使いたい」だけのプロジェクトか、さもなければ詐欺。以下はだまされないための最低限の注意事項だ。

相手が匿名の場合
どんなICOにおいてもそうだが、重要なのは「誰がやっているか」だ。検証可能で十分な実績を持つ人が関与していれば、詐欺の可能性は低い。

逆に、常勤の事業担当者名が公表されていないプロジェクトはNG。名前が出ていても、その道のプロと客観的に判断できる人物がいない場合は、やはり手を出さないに限る。

事業者側の実績を検証するにはリンクトインやツイッターなどが役立つが、これらも絶対に確実ではない。プロフィールも経歴も、でっち上げの可能性がある。過去に在籍した大学や企業の名が出ていても、念のためにダブルチェックをしたほうがいい。

またホワイトペーパー(有価証券の目論見書のようなもの)には偉そうな「顧問」の名が並んでいるものだが、これも本物かどうかチェックすべきだ。

ウェブサイトやホワイトペーパーの情報が足りない場合
情報が足りず、少しでも疑問がある場合は慎重の上にも慎重に。ウェブサイトがお粗末だとか、プロジェクトがまだ初期段階でホワイトペーパーに詳しい情報を載せられない場合もあるだろうが、そうしたやむを得ない事情と意図的な情報隠しを見分けるのは不可能に近い。大抵は、どちらの可能性も考えられるからだ。

従って、投資家としては十分な情報が出るのを待つか(例えばアジアを拠点に行われるICOの場合、情報の英訳に時間がかかる場合もある)、あるいは手を引くかだ。

いずれにせよ、理解できないものには手を出さないこと。プロのベンチャーキャピタルが企業や新規プロジェクトへの投資を検討する場合は、徹底して目論見書を精査する。情報が足りなければ投資はしない。

そもそもホワイトペーパーは、当該事業のミッションに始まって技術面の詳細までを網羅した最も重要な文書だ。一般の投資家には理解しにくい部分もあるだろう。それでも仮想通貨への投資を検討する人は、ブロックチェーンの技術に関する最低限の知識は必要不可欠だ。

ねずみ講が疑われる場合
投資詐欺の典型的な手口はねずみ講、またはポンジスキーム(自転車操業)と呼ばれるタイプ。早めに投資した人ほど高い配当を得られますと勧誘し、事業が始まる前から配当を払ったりする。こうしたうま過ぎる話は、たいてい詐欺だ。事業収益からの配当ではなく、後から参加した人の資金を支払いに回しているだけだ。

この手法は、投資家が増え続けている間は機能するかもしれないが、キャッシュフローが止まれば破綻するのは時間の問題。後から参加した人は投じた資金のほとんどを失うだろう。「自分だけはだまされない」という過信は禁物。この手の詐欺に百戦錬磨の投資家がだまされた例はいくらでもある。

高リターンを約束された場合
ビットコインなどの仮想通貨は、この1年で信じられないほどのリターンをもたらした。そのせいで「よし、自分も」と思う人が増えた。こうした状況では誰もが大きなリターンに目がくらみ、慎重さを失いがちだ。

詐欺師はそこに付け込んで、ICOの応募者に大きな利益を約束する。きちんとしたICOなら、(通常の投資商品の場合と同様)具体的なリターンの「保証」などしない。投資にはリスクが伴うことをはっきりと説明し、期待できる利益の程度について現実的な見通しを提供するだけだ。

だから一定のリターンを約束したり、莫大なリターンを期待できるとほのめかすようなICOには要注意。それから、まっとうなICOなら自分たちの主張を裏付けるデータを用意しているはずだ。どんなICOのホワイトペーパーにも、必ず事業に関わるリスクを説明した章がある。それがないのは、まずインチキとみていい。

ネット「荒らし」の場合
仮にそのICOがまっとうなものであっても、暗号コミュニティーで初心者をだまそうとするネット上の「荒らし」に注意する必要がある。

荒らし屋は、偽サイトに誘導して個人情報をだまし取るフィッシングだけでなく、さまざまなハッキングの手口を繰り出してくる。

そうした荒らし屋たちは組織的に行動し、ICOに応じた資金をそっくり巻き上げたり、資金を「人質」にして経営陣を脅迫したりする。

暗号プロジェクトは本質的に、こうした攻撃の影響を受けやすい。なぜなら攻撃者を追跡するのが困難で、盗まれたり巻き上げられたりした資金がさまざまな取引所や暗号通貨を経由して姿をくらますことも多いからだ。

逆に、まともなミッションと事業計画を持つベンチャー企業が、悪意の荒らし屋に「詐欺」と名指しされ、破滅に追いやられることもある。成功している事業ほど詐欺の汚名を着せられるリスクが高い。

荒らし屋が特定の事業の将来性に目を付け、わざと詐欺呼ばわりするケースもある。既存の投資家を不安に陥れ、安値でトークンを手放すように仕向け、それを自分たちで買い取って、値上がりした後から売り逃げするのだ。いずれにせよ、荒らし屋ひしめく闇の市場には近づかないのが一番だ。

そもそも、「詐欺」という言葉は安易に使うべきではない。詐欺は立派な犯罪だ。しかしツイッターや暗号フォーラムには、証拠もないのに詐欺と決め付ける書き込みがあふれている。

一般社会では、詐欺呼ばわりされた会社は著しく評判を傷つけられるものだ。確かな証拠もなしに具体的な会社名を挙げて詐欺だと指摘すれば、名誉毀損になりかねない。

いきなり詐欺と断定することなく、事業計画や事業関係者の能力に疑問を投げ掛ける手もあるが、詐欺と決め付ければネット上で手っ取り早く関心を集めることができる。だから荒らし屋たちは、この語に飛び付く。

荒らし屋は真実を偽るプロだ。だから、特定の事業を頭ごなしにけなすような書き込みには注意すること。ソーシャルメディア上の犯罪組織がばらまく情報に、惑わされてはいけない。

参照元 : newsweek




税理士「仮想通貨の取引に関する利益は雑所得ではなく譲渡所得なのではないか?」

仮想通貨が「雑所得」はおかしい=税理士

2018/2/9(金) 11:00配信

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所得税法に照らせば「譲渡所得」ではないか。

最近は「コインチェック問題」などでネガティブな話題の仮想通貨ですが、昨年は多額の利益を出した、いわゆる「億り人」と呼ばれるような方も多いようです。

利益が出たということは当然税金を払うことになるわけですが、仮想通貨のような新しいものはあらかじめ税金についてルールが定まっているわけではありません。そこで昨年12月1日に国税庁から「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」が公表され、「仮想通貨の取引で利益が出た場合には原則として雑所得として課税します」ということや、利益の計算方法のルールが明確になり、一応課税方法は定まりました。

この取扱いは国税庁の公式見解ですので、皆さんはこれに従って雑所得として申告をするものだと思いますが、ちょっとここで異を唱えてみたいと思います。「仮想通貨の取引に関する利益は『譲渡所得』なのではないか?」ということです(マイニングによる利益は雑所得で良いと思います)。

そもそも税金は国税庁の見解ではなく所得税法などの法律に従って支払うものです。我々の大事な財産を国に支払うわけですから、ちゃんと私たちの代表者によって国会で定められた法律の裏付けがなければいけません。この考え方を租税法律主義といい、憲法でも定められている税金についての絶対的なルールです。そう考えると、仮想通貨についての確定申告を考えるときにも国税庁の見解ではなく所得税法をベースに考えるべき。私はそう思っています。そしてそう考えた結果、雑所得ではなく譲渡所得なのではないかと今は考えています。

所得税法上、譲渡所得は「譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう」とされています。例外的に除かれているものはありますが、それは棚卸資産と山林(木のこと)だけ。つまりそれ以外の資産を譲渡した場合には譲渡所得となるはずです。

にもかかわらず譲渡所得にならないとするのであれば、可能性は2つ。

1. 仮想通貨が「資産」ではない場合
2. 仮想通貨の取引は「譲渡」ではない場合


もともとの定義がシンプルなので、これくらいしか考えられません。

まず1について。そもそも「資産」の定義は所得税法にありません。その場合、一般的な意味をベースにしても問題ないはず。会計学では資産のことを「貨幣を尺度とする評価が可能で、かつ将来的に会社に収益をもたらすことが期待される経済的価値のこと」と定義しているので、これを使ってみましょう。会計と税務は近い世界ですし。

まず仮想通貨は日本円で購入できるため「貨幣を尺度とする評価が可能」という条件は満たします。そして値上がりすれば利益が出るため「将来的に会社に収益をもたらすことが期待される」にも合います。国税庁の見解でも「経済的価値のあるものを取得した場合」と明言していますから、これはまごうかたない資産です。

次に2について。当初はこの「譲渡」でない可能性は個人的には疑っていました。同じ投資による利益であるFXの利益は「譲渡」でなく「差益」として雑所得とされています。それと同様に譲渡ではない概念なのではないかと。ところが国税庁からの情報で一単位ごとに売却するような取扱いとされているのを見て、「なんだ、やっぱり譲渡なんじゃないか」と思うようになりました。

国税庁のタックスアンサーでも「譲渡とは、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為をいいますので、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資なども含まれます」と言っていますし、国税庁も売買(≒売却)は譲渡だと考えているように見えます。

そう考えると、仮想通貨の取引による所得を雑所得にする理由がわからなくなります。雑所得は「他のどの所得にもならないもの」が最後にたどり着く、最後の砦的な区分です。譲渡所得の定義に合致する以上、雑所得に分類されることはありません。でも現状はそういう見解が公表されてしまっている。

譲渡所得は雑所得と違い、損失が出たときは原則として他の所得と通算することができますから、それをさせたくなかったのではなかろうかと、うがった見方もしたくなってしまいます。まあ利益が出ているときは譲渡所得であれ雑所得であれ結果は変わらないので、あまり目くじらを立てるところではないかもしれませんけど。

所得税は、個人の経済活動に対して課される税金です。とはいえ経済活動は多岐にわたりますので、なかなかすべてをカバーするのは難しいですし、新しいものが出てきた場合にはバタバタしてしまうこともあると思います。ですが、税法という法律をメシの種にしているものとしては、法律的に説明が付くような納得感のある取扱いであってほしいなと思っています。

著者紹介──高橋創(たかはしはじめ)

1974年東京生まれ。東京都立大学(現首都大学東京)経済学部卒業。専門学校講師、会計事務所勤務を経て2007年に新宿二丁目に高橋創税理士事務所を開設。著書に『税務ビギナーのための税法・判例リサーチナビ』 (中央経済社)、『図解 いちばん親切な税金の本17-18年版』(ナツメ社)。コラムに「誰かに話したくなる税金喫茶」(会計人コース)。

文● 高橋 創

参照元 : アスキー






約211億円が流出したイタリアの仮想通貨取引所BitGrail「100%の払い戻しは不可能」とTwitterで通知

約211億円分の仮想通貨Nanoが流出。被害の取引所CEOは早々に「全額補償は不可能」とツイート

2018/2/12

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日本の仮想通貨取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨NEMが盗み出されてまだ1か月も経過していませんが、こんどはイタリアの仮想通貨取引所BitGrailから、アルトコインの一種Nano(XRB)が盗まれる被害が発生しました。被害額はNano 1700万XRBで、直前の価格1250円/XRBで換算すると約211億円が流出したことになります。

BitGrailはすべての入出金を停止しており、BitGrail創業者でCEOのFrancesco "The Bomber" Firano氏は早々に、Nano保有ユーザーに対し100%の払い戻しは不可能とTwitterで通知しています。なお、Nano以外の仮想通貨に関しては被害は発生してないとのこと。

NanoとはもともとRaiBlocksと呼ばれていた仮想通貨で、独自のブロックチェーン構造によってノード実行コストが発生せず、スケーラビリティも備えるなどといった特徴があります。ただ、盗まれてしまってはそれらの特徴に何の意味もありません。

Nano開発者チームは声明を発表し、この問題に対してNanoプロトコルに問題があったわけではなく、BitGrailの管理ソフトウェアに問題があったようだと指摘しました。また直ちに法執行機関に連絡するとともに、捜査に完全に協力するとしています。一方で、Firano氏が損失を"なかったこと"にするためNanoの台帳部分の修正を提案してきたものの、チームには(不透明な)BitGrailの経営に責任を負う必要はなく「我々の追求する方向性ではない」としました。

さらに、Nanoチームは「Firano氏は、BitGrailの経営状態について、長い間Nanoチームとコミュニティを欺いてきた来たという確信がある」としており、「Firano氏個人の投稿や告発には対応しない」と、BitGrailおよびFirano氏への不信感を露わにしています。

これに対しFirano氏は「Nanoの言い分こそ根拠のない主張にすぎず、私的会話の公表で逆に捜査を妨害していると警察に伝えざるを得ない」とツイートし、もはや事態収拾に向けた両者の協力は期待できそうもありません。

Nanoチームの主張が本当ならば、BitGrail(というかFirano氏)は危機対応の姿勢もさることながらも、経営のありかたにも問題を抱えているようにも思えます。いま最優先すべきは何をおいても顧客の資産保護に全力をつくすことのはずですが、CEOからはそういった趣旨の言葉は聞かれず、掲示板サイトのRedditなどではFirano氏による狂言疑惑が囁かれ始めています。

今回の件は金額こそコインチェックの被害に及ばないものの、Nano全体の13%が行方不明になった計算になります。いまや仮想通貨窃盗は犯罪者にとって最も効率的な仕事になりつつあります。取引所はユーザーに誠実なのは当然として、不正アクセスに対する鉄壁のセキュリティ体制構築もしっかり徹底してほしいところです。

参照元 : engadget








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